有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
[指標及び目標]
当社企業グループは、特定した「マテリアリティ」に関連する目標や指標を設定し、課題解決に向けた取組を推進しております。
(注)1 TD:東北電力株式会社、TN:東北電力ネットワーク株式会社、
TFP:東北電力フレンドリー・パートナーズ株式会社、G:グループ全体。
2 2024年度実績は、2025年9月頃に当社ウェブサイト(URL https://www.tohoku-epco.co.jp/)において公表予定の東北電力グループ統合報告書2025年度版又は東北電力グループサステナビリティデータブック2025年度版をご参照ください。
3 2025年度からは、指標・目標の範囲を「G(グループ全体)」に拡大。2024年度実績は、東北電力株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社の実績。
4 自然関連財務情報開示タスクフォース。TNFD提言に基づく開示については、当社ウェブサイト(URL https://www.tohoku-epco.co.jp/)において公表している東北電力グループサステナビリティデータブックをご参照ください。
5 2025年度からは、「自由料金プラン比率」ではなく「電化住宅向け料金プランの契約口数」の指標を設定し、モニタリングします。
6 「よりそう東北コネクト」は、東北・新潟エリアにおける法人同士のお困りごと・アイデア・ソリューションをつなげるプラットフォームとして、株式会社トークネットが2021年からサービス提供を開始しているもの。
7 2025年度からは、安定したエネルギーの供給に係る指標は「高経年化設備の計画的な改修」ではなく、「次世代投資計画の進捗率」(レベニューキャップ制度に基づき事業計画として公表済の次世代投資計画に対する実績額)にてモニタリングします。次世代投資計画は、送配電網のバージョンアップ・強靭化、デジタル技術等の活用等を含みます。
8 エンゲージメントスコアは、「この会社を素晴らしい会社として知人に勧めたいか」の設問で、「勧めたい」を5、「どちらかといえば勧めたい」を4、「どちらかといえば勧めたくない」を2、「勧めたくない」を1とした平均スコア。
9 学習時間には、社員が参加している研修時間の他、自己啓発として自主的に学習しているeラーニングの学習時間を含みます。
10 2025年度からは、グループ全体でDX人財数の目標を設定。
11 2025年度からは、普通休暇平均取得率は、毎年4月に付与する普通休暇20日及び季節休暇(夏期休暇2日、冬期休暇1日)に対する取得率をモニタリングします。
12 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく「課長級」以上の女性数。人事・賃金制度見直しに伴う職能等級再編(2024年10月実施)により「課長級」の対象が拡大。2025年度からは、女性活躍推進の状況は女性管理職比率にてモニタリングします。
13 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく「課長級」以上に限らず、全ての管理職のうち女性社員が占める割合。
14 プレゼンティーイズムとは、出勤はしているが、何らかの疾患や症状によって業務遂行能力や労働生産性が低下している状態、アブセンティーイズムとは、心身の不調により連続して休務をしている状態をいいます。それぞれ低値の方がより良い状態です。
15 2025年度からは、収益・財務基盤の確保に係る指標は「連結キャッシュ利益」ではなく、「連結経常利益」、「連結自己資本比率」、「連結ROIC」にてモニタリングします。なお、新指標の2024年度実績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の分析」をご参照ください。
16 東北電力株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社が主催又は共催した活動(グループ企業の参加を含む)の実績値であることから、範囲を「G(グループ全体)」から「TD・TN(東北電力株式会社・東北電力ネットワーク株式会社)」に見直し。
当社企業グループは、特定した「マテリアリティ」に関連する目標や指標を設定し、課題解決に向けた取組を推進しております。
| マテリアリティ | 指標 | 範囲 (注)1 | 目標 | 年度 | 2024年度実績 | |
| 環境 (E) | カーボンニュートラルへの挑戦 | 発電事業におけるCO2排出量 | G | カーボンニュートラルの実現 | 2050 | ・集約中(注)2 [2023年度実績:4,036万t-CO2(2013年度実績比△20.0%)] |
| G | 2013年度実績(5,045万t-CO2)から半減 | 2030 | ||||
| 電化の推進とエネルギーの利用の最適化を通じたCO2削減への貢献(削減貢献量) | G | 250万t-CO2以上 | 2030 | (2025年度より新規設定) | ||
| 循環型社会の形成 | 産業廃棄物再資源化率 | G | 90%以上 | 毎年 | 89.3% | |
| 石炭灰以外の産業廃棄物再資源化率 | TD・TN | 95%以上 | 毎年 | 93.7% | ||
| 廃プラスチック類排出量 | TD・TN | プラスチック使用量の少ない製品又は代替製品の可能な範囲での選択 | 毎年 | 808.9t (再掲)TN:712.9t | ||
| 廃プラスチック類再資源化率(サーマルリサイクル含む) | TD・TN | 90% | 毎年 | 83.5% (再掲)TN:89.3% | ||
| 生物多様性の保全 | - | TD・TN (注)3 | 事業活動に伴う生物多様性への影響を回避・最小化 | 毎年 | ・既存の環境保全・希少動植物保護等を継続実施。 ・TNFD提言(注)4に基づく開示を開始。資本市場から良好な評価を得た。 | |
| 社会 (S) | 快適・安全・安心なくらしと地域社会の実現 | 事業・サービス件数(累計) | G | 社会課題解決等に資する付加価値の高いサービスの提供 | 2030 | 82件 |
| お客さま満足度向上に資する自由料金プラン比率(kWh比)(注)5 | G (TN除く) | 66.0%以上 | 2030 | 50.8% | ||
| 電化住宅向け料金プランの契約口数(注)5 | G (TN除く) | 100万口以上 | 2030 | (2025年度より新規設定) | ||
| 「よりそう東北コネクト」コンテンツ掲載数(注)6 | トークネット | 265件 | 2028 | 184件 | ||
| レジリエントな社会インフラの構築 | 1戸あたり平均停電回数・時間 | TN | 電力品質の維持 | 毎年 | 0.10回・14分 | |
| 高経年化設備の計画的な改修(注)7 鉄塔基数 | TN | 鉄塔 591基/5年 | 2027 | 94基 | ||
| 電柱本数 | 電柱 95,660本/5年 | 19,549本 | ||||
| 架空電線延長 | 架空電線 11,197km/5年 | 2,591km | ||||
| 地中ケーブル延長 | 地中ケーブル 428km/5年 | 90km | ||||
| 次世代投資計画の進捗率(注)7 | TN | レベニューキャップ制度に基づき事業計画として公表済の次世代投資の着実な実施 | 2027 | (2025年度より新規設定) | ||
| 全店大での非常災害対策訓練 | TD・TN | 大規模災害への対応力強化(年1回以上の非常災害対策訓練の実施) | 毎年 | 実施 | ||
| 多様な人財がイキイキと働く職場作り | エンゲージメントスコア(注)8 | TD・TN | 3.8以上 | 2030 | 3.56 | |
| 1人あたり年間学習時間(注)9 | TD・TN | 40時間以上/年 | 2030 | 30.2時間 | ||
| DXリテラシー人財数 | TD・TN | 2,000名育成 | 2025 | 1,271名 | ||
| 東北電力グループDX人財数(注)10 | G | グループ内に3割以上(7,400名) | 2030 | (2025年度より新規設定) |
| マテリアリティ | 指標 | 範囲 (注)1 | 目標 | 年度 | 2024年度実績 | |
| 社会 (S) | 多様な人財がイキイキと働く職場作り | 普通休暇平均取得率(時間休暇含む)(注)11 | TD・TN | 8割以上 | 2024 | TD:81.1% TN:86.6% |
| 普通休暇(時間休暇含む)及び季節休暇平均取得率(注)11 | TD・TN | 8割以上 | 2029 | (2025年度より新規設定) | ||
| 女性管理職数(注)12 2019年度期首比 | TD・TN | 2.0倍以上 | 2024 | TD:3.61倍 TN:4.67倍 | ||
| 女性管理職比率(注)13 | TD・TN | 5.0% | 2035 | 3.06% | ||
| 障がい者雇用率 | TD・TN・ TFP | 障がい者法定雇用率の遵守 | 毎年 | 2.54% | ||
| プレゼンティーイズム(注)14 | TD・TN | 15.1% | 2026 | 18.0% | ||
| アブセンティーイズム(注)14 | 1.20% | 1.73% | ||||
| 様々なステークホルダーの人権尊重 | 死亡災害件数(請負・委託業務等を含む) | G | 発生件数ゼロ | 毎年 | 2件 | |
| 人権関係教育参加人数 | TD・TN | 人権意識の向上 | 毎年 | 24,006名 | ||
| 設備不備による公衆感電事故発生件数 | TD・TN | 発生件数ゼロ | 毎年 | 0件 | ||
| ガバナンス (G) | 健全で透明性のある企業経営 | 連結キャッシュ利益(注)15 | G | 3,200億円以上 | 2024 | 4,705億円 |
| 連結経常利益(注)15 | G | 2,000億円以上 | 2030 | (2025年度より新規設定) | ||
| 連結自己資本比率(注)15 | G | 25%以上 | 2030 | (2025年度より新規設定) | ||
| 連結ROIC(注)15 | G | 3.5%以上 | 2030 | (2025年度より新規設定) | ||
| 重大なコンプライアンス違反件数 | G | コンプライアンスの徹底 | 毎年 | 0件 | ||
| 内部通報窓口対応件数 | 177件 | |||||
| リスク量を連結自己資本額の範囲内にコントロール(リスク量÷連結自己資本額) | G | 統合リスク管理方針に基づき選定した重要リスクの適切な管理・対応 | 毎年 | コントロールされている (1未満) | ||
| 情報セキュリティ対策状況の確認箇所数 (うち訪問対話箇所数) | G | 情報セキュリティマネジメントの維持・推進 | 毎年 | 206箇所(43箇所) | ||
| IPL活用による業務支援の実施件数 | TD・TN | 戦略的な知財活動の推進 | 毎年 | 2件 | ||
| 特許保有件数 | TD・TN (注)3 | グループ行動指針に掲げる「知的財産権の保護」の遵守 | 毎年 | 285件 | ||
| 実用新案登録件数 | 3件 | |||||
| 意匠登録件数 | 18件 | |||||
| 商標登録件数 | 117件 | |||||
| 産業財産権の他者権利侵害数 | TD・TN (注)3 | 件数ゼロ | 毎年 | 0件 | ||
| 主要取引先へのアンケート調査実施率 | TD・TN | 100% | 毎年 | 100% | ||
| 社会貢献活動実施件数 | TD・TN (注)16 | ステークホルダーとの積極的なコミュニケーション活動 | 毎年 | 284件 | ||
| 株主・投資家との対話実施回数 | TD | 株主・投資家との対話の充実 | 毎年 | 233回 | ||
| - | TD | 取締役会の実効性向上(取締役会の実効性評価の実施及び評価結果に基づく継続的な改善) | 毎年 | ・2016年度より実効性評価アンケートを継続実施し、検証結果を取締役会へ報告のうえ、次年度向けにより効果的な取組を実施している。 |
(注)1 TD:東北電力株式会社、TN:東北電力ネットワーク株式会社、
TFP:東北電力フレンドリー・パートナーズ株式会社、G:グループ全体。
2 2024年度実績は、2025年9月頃に当社ウェブサイト(URL https://www.tohoku-epco.co.jp/)において公表予定の東北電力グループ統合報告書2025年度版又は東北電力グループサステナビリティデータブック2025年度版をご参照ください。
3 2025年度からは、指標・目標の範囲を「G(グループ全体)」に拡大。2024年度実績は、東北電力株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社の実績。
4 自然関連財務情報開示タスクフォース。TNFD提言に基づく開示については、当社ウェブサイト(URL https://www.tohoku-epco.co.jp/)において公表している東北電力グループサステナビリティデータブックをご参照ください。
5 2025年度からは、「自由料金プラン比率」ではなく「電化住宅向け料金プランの契約口数」の指標を設定し、モニタリングします。
6 「よりそう東北コネクト」は、東北・新潟エリアにおける法人同士のお困りごと・アイデア・ソリューションをつなげるプラットフォームとして、株式会社トークネットが2021年からサービス提供を開始しているもの。
7 2025年度からは、安定したエネルギーの供給に係る指標は「高経年化設備の計画的な改修」ではなく、「次世代投資計画の進捗率」(レベニューキャップ制度に基づき事業計画として公表済の次世代投資計画に対する実績額)にてモニタリングします。次世代投資計画は、送配電網のバージョンアップ・強靭化、デジタル技術等の活用等を含みます。
8 エンゲージメントスコアは、「この会社を素晴らしい会社として知人に勧めたいか」の設問で、「勧めたい」を5、「どちらかといえば勧めたい」を4、「どちらかといえば勧めたくない」を2、「勧めたくない」を1とした平均スコア。
9 学習時間には、社員が参加している研修時間の他、自己啓発として自主的に学習しているeラーニングの学習時間を含みます。
10 2025年度からは、グループ全体でDX人財数の目標を設定。
11 2025年度からは、普通休暇平均取得率は、毎年4月に付与する普通休暇20日及び季節休暇(夏期休暇2日、冬期休暇1日)に対する取得率をモニタリングします。
12 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく「課長級」以上の女性数。人事・賃金制度見直しに伴う職能等級再編(2024年10月実施)により「課長級」の対象が拡大。2025年度からは、女性活躍推進の状況は女性管理職比率にてモニタリングします。
13 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく「課長級」以上に限らず、全ての管理職のうち女性社員が占める割合。
14 プレゼンティーイズムとは、出勤はしているが、何らかの疾患や症状によって業務遂行能力や労働生産性が低下している状態、アブセンティーイズムとは、心身の不調により連続して休務をしている状態をいいます。それぞれ低値の方がより良い状態です。
15 2025年度からは、収益・財務基盤の確保に係る指標は「連結キャッシュ利益」ではなく、「連結経常利益」、「連結自己資本比率」、「連結ROIC」にてモニタリングします。なお、新指標の2024年度実績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の分析」をご参照ください。
16 東北電力株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社が主催又は共催した活動(グループ企業の参加を含む)の実績値であることから、範囲を「G(グループ全体)」から「TD・TN(東北電力株式会社・東北電力ネットワーク株式会社)」に見直し。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
