有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)
[指標及び目標]
当社企業グループは、特定した「マテリアリティ」に関連する目標や指標を設定し、課題解決に向けた取り組みを推進しております。
(注)1 TD:東北電力株式会社、TN:東北電力ネットワーク株式会社、
TFP:東北電力フレンドリー・パートナーズ株式会社、G:グループ全体。
(注)2 従来、当社の販売電力におけるCO2排出量を表示していましたが、発電ベースのCO2排出に着目するGXリーグ第1フェーズへの参画を機に、当社企業グループの発電事業におけるCO2排出量への表記に改めています。
(注)3 CO2排出量の2023年度実績は、2024年9月頃に当社ウェブサイト(URL https://www.tohoku-epco.co.jp/)において公表予定の東北電力グループ統合報告書2024年度版又は東北電力グループサステナビリティデータブック2024年度版をご参照ください。
(注)4 2024年度からは、指標・目標の範囲を「G(グループ全体)」に拡大。2023年度実績は、東北電力株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社の実績値。
(注)5 2024年度からは、廃プラスチック類の再資源化に関して定量目標を設定。
(注)6 東北電力グループ統合報告書2023(2023年9月公表)より開示。
(注)7 目標年度及び目標値の水準を見直し。(目標年度:2025年度から2030年度、目標値:66%から66%以上)
(注)8 「よりそう東北コネクト」は、東北・新潟エリアにおける法人同士のお困りごと・アイデア・ソリューションをつなげるプラットフォームとして、株式会社トークネットが2021年からサービス提供を開始。2023年度に「よりそう東北コネクト加入者数1,500人」の目標を達成したため、2024年度からは「加入者数」ではなく「コンテンツ掲載数」にてモニタリングします。
(注)9 学習時間には、社員が参加している研修時間の他、自己啓発として自主的に学習しているeラーニングの学習時間を含みます。
(注)10 普通休暇平均取得率は、毎年4月に付与する普通休暇20日に対する取得率をいいます。
(注)11 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく「課長級」以上の女性数。
(注)12 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく「課長級」以上を含む、役職に就く者のうちの女性の割合。
(注)13 2024年度からは、健康経営に係る指標は「喫煙率」ではなく「プレゼンティーイズム、アブセンティーイズム」にてモニタリングします。プレゼンティーイズムとは、出勤はしているが、何らかの疾患や症状によって業務遂行能力や労働生産性が低下している状態、アブセンティーイズムとは、心身の不調により連続して休務をしている状態をいいます。それぞれ低値の方がより良い状態です。
(注)14 2024年度からは、差別・ハラスメントの防止に係る指標は「ハラスメント相談窓口への相談件数」ではなく「人権関係教育参加人数」にてモニタリングします。
(注)15 「企業倫理・法令遵守」を「コンプライアンス」に文言統一。
(注)16 東北電力株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社が主催又は共催した活動(グループ企業の参加を含む)の実績値。
当社企業グループは、特定した「マテリアリティ」に関連する目標や指標を設定し、課題解決に向けた取り組みを推進しております。
| マテリアリティ | 目標 | 範囲 (注)1 | 指標 | 2023年度実績 | |
| 環境 (E) | カーボンニュートラルへの挑戦 | 2050年度カーボンニュートラルの実現 | G | 発電事業における CO2排出量 | ・集約中(注)3 [2022年度実績:3,989万t-CO2 (2013年度実績比△20.9%)] |
| 2030年度CO2排出量について2013年度実績(5,045万t-CO2)から半減(注)2 | G(注)2 | ||||
| 循環型社会の形成 | 産業廃棄物全体の再資源化率90%以上 | TD・TN(注)4 | 再資源化率 | 85.5%(注)4 | |
| 石炭灰以外の産業廃棄物再資源化率95%以上 | TD・TN | (2024年度より新規設定) | |||
| プラスチック使用量の少ない製品又は代替製品の可能な範囲での選択 | TD・TN | 廃プラスチック類排出量 | 1,094.1t (再掲)TN:917.1t | ||
| 廃プラスチック類の再資源化促進に努め、再資源化率90%を目指す(サーマルリサイクルを含む)(注)5 | TD・TN | 廃プラスチック類再資源化率 | 80.2% (再掲)TN:91.1% | ||
| 生物多様性の保全 | 事業活動に伴う生物多様性への影響を回避・最小化 | TD・TN | - | ・発電所等での既存の環境保全・希少動植物保護等の取り組みを継続実施。 ・設備形成時には、希少動植物に係る情報収集を行い、必要な保全対策の内容を決定・実施。 | |
| 社会 (S) | 快適・安全・安心な暮らしと地域社会の実現 | 2030年度社会課題解決等に資する付加価値の高いサービスの提供 | G | 事業・サービス件数(累計) | 60件 |
| 2030年度新たな価値の提供でお客さま満足度向上に資する自由料金プラン比率(kWh比)66.0%以上(注)6、7 | G (TN除く) | 自由料金プラン比率(kWh比) | 46.5% | ||
| 2024年度「よりそう東北コネクト」加入者数1,500人(注)6、8 | トークネット | 加入者数 | 1,796人 | ||
| 2028年度「よりそう東北コネクト」コンテンツ掲載数265件(注)8 | トークネット | コンテンツ掲載数 | (2024年度より新規設定) | ||
| レジリエントな社会インフラの構築 | 電力品質の維持 | TN | 1戸あたり平均停電回数・時間 | 0.12回・12分 | |
| 2027年度高経年化設備の計画的な改修による安定供給の維持(注)6 鉄塔 591基/5年、電柱 95,660本/5年、架空電線 11,197km/5年、地中ケーブル 428km/5年 | TN | 鉄塔基数 | 79基 | ||
| 電柱本数 | 19,588本 | ||||
| 架空電線延長 | 2,804km | ||||
| 地中ケーブル延長 | 101km | ||||
| 大規模災害への対応力強化(年1回以上の非常災害対策訓練の実施) | TD・TN | 全店大での非常災害対策訓練 | 実施 | ||
| 多様な人財がイキイキと働く職場作り | 2030年度エンゲージメントスコア3.8以上 | TD・TN | エンゲージメントスコア | (2024年度より新規設定) | |
| 2030年度1人あたり学習時間(注)9 40時間以上/年 | TD・TN | 1人あたり年間学習 時間 | (2024年度より新規設定) | ||
| 2025年度DXリテラシー人財を2,000名育成(注)6 | TD・TN | DXリテラシー人財数 | 612名 | ||
| 2024年度普通休暇平均取得率(注)10を8割以上(時間休暇含む) | TD・TN | 普通休暇平均取得率 | TD:74.7% TN:83.8% | ||
| 2024年度女性管理職数(注)11を2019年度期首比2.0倍以上 | TD・TN | 2019年度期首比 | TD:1.61倍 TN:1.56倍 |
| マテリアリティ | 目標 | 範囲 (注)1 | 指標 | 2023年度実績 | |
| 社会 (S) | 多様な人財がイキイキと働く職場作り | 2035年度管理職に占める女性の割合(女性管理職比率(注)12)を5.0% | TD・TN | 女性管理職比率 | 2.87% |
| 障がい者雇用率の遵守 | TD・TN・ TFP | 障がい者雇用率 | 2.52% | ||
| 2024年度喫煙率を20%以下に低減(注)13 | TD・TN | 喫煙率 | 20.9% | ||
| 2026年度プレゼンティーイズム15.1%、 アブセンティーイズム1.20%(注)13 | TD・TN | プレゼンティーイズム | (2024年度より新規設定) | ||
| アブセンティーイズム | (2024年度より新規設定) | ||||
| 様々なステークホルダーの人権尊重 | 死亡労働災害発生件数ゼロ(請負・委託業務等を含む) | G | 死亡災害件数 | 3件 | |
| ハラスメント相談案件への的確な対応(注)14 | TD・TN | 窓口への相談件数 | 44件 | ||
| 人権意識の向上(注)14 | TD・TN | 人権関係教育参加人数 | (2024年度より新規設定) | ||
| 設備不備による公衆感電事故発生件数ゼロ | TD・TN | 発生件数 | 0件 | ||
| ガバナンス (G) | 健全で透明性のある企業経営 | 2024年度連結キャッシュ利益3,200億円以上 | G | 連結キャッシュ利益 | 4,203億円 |
| コンプライアンスの徹底(注)15 | G | 重大なコンプライアンス違反件数 | 0件 | ||
| 内部通報窓口対応件数 | 189件 | ||||
| 統合リスク管理方針に基づき選定した重要リスクの適切な管理・対応(注)6 | G | リスク量を連結自己資本額の範囲内にコントロール(リスク量÷連結自己資本額) | コントロールされている (1未満) | ||
| 情報セキュリティマネジメントの維持・推進(注)6 | G | 情報セキュリティ対策状況の確認個所数 (うち訪問対話個所数) | 205個所(41個所) | ||
| 戦略的な知財活動の推進 | TD・TN | IPL活用による業務支援の実施件数 | (2024年度より新規設定) | ||
| グループ行動指針に掲げる「知的財産権の保護」の遵守 | TD・TN | 特許保有件数 | 288件 | ||
| 実用新案登録件数 | 3件 | ||||
| 意匠登録件数 | 13件 | ||||
| 商標登録件数 | 111件 | ||||
| 産業財産権の他者権利侵害数ゼロ | TD・TN | 他者権利侵害数 | (2024年度より新規設定) | ||
| 主要取引先へのアンケート調査実施率100%(注)6 | TD・TN | アンケート実施率 | 100% | ||
| ステークホルダーとの積極的なコミュニケーション活動 | G | 社会貢献活動実施件数 | 319件(注)16 | ||
| 株主・投資家との対話の充実(注)6 | TD | 対話実施回数 | 160回 | ||
| 取締役会の実効性向上(取締役会の実効性評価の実施及び評価結果に基づく継続的な改善) | TD | - | ・2016年度より実効性評価アンケートを継続実施し、検証結果を取締役会へ報告のうえ、次年度向けにより効果的な取り組みを実施している。 |
(注)1 TD:東北電力株式会社、TN:東北電力ネットワーク株式会社、
TFP:東北電力フレンドリー・パートナーズ株式会社、G:グループ全体。
(注)2 従来、当社の販売電力におけるCO2排出量を表示していましたが、発電ベースのCO2排出に着目するGXリーグ第1フェーズへの参画を機に、当社企業グループの発電事業におけるCO2排出量への表記に改めています。
(注)3 CO2排出量の2023年度実績は、2024年9月頃に当社ウェブサイト(URL https://www.tohoku-epco.co.jp/)において公表予定の東北電力グループ統合報告書2024年度版又は東北電力グループサステナビリティデータブック2024年度版をご参照ください。
(注)4 2024年度からは、指標・目標の範囲を「G(グループ全体)」に拡大。2023年度実績は、東北電力株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社の実績値。
(注)5 2024年度からは、廃プラスチック類の再資源化に関して定量目標を設定。
(注)6 東北電力グループ統合報告書2023(2023年9月公表)より開示。
(注)7 目標年度及び目標値の水準を見直し。(目標年度:2025年度から2030年度、目標値:66%から66%以上)
(注)8 「よりそう東北コネクト」は、東北・新潟エリアにおける法人同士のお困りごと・アイデア・ソリューションをつなげるプラットフォームとして、株式会社トークネットが2021年からサービス提供を開始。2023年度に「よりそう東北コネクト加入者数1,500人」の目標を達成したため、2024年度からは「加入者数」ではなく「コンテンツ掲載数」にてモニタリングします。
(注)9 学習時間には、社員が参加している研修時間の他、自己啓発として自主的に学習しているeラーニングの学習時間を含みます。
(注)10 普通休暇平均取得率は、毎年4月に付与する普通休暇20日に対する取得率をいいます。
(注)11 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく「課長級」以上の女性数。
(注)12 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく「課長級」以上を含む、役職に就く者のうちの女性の割合。
(注)13 2024年度からは、健康経営に係る指標は「喫煙率」ではなく「プレゼンティーイズム、アブセンティーイズム」にてモニタリングします。プレゼンティーイズムとは、出勤はしているが、何らかの疾患や症状によって業務遂行能力や労働生産性が低下している状態、アブセンティーイズムとは、心身の不調により連続して休務をしている状態をいいます。それぞれ低値の方がより良い状態です。
(注)14 2024年度からは、差別・ハラスメントの防止に係る指標は「ハラスメント相談窓口への相談件数」ではなく「人権関係教育参加人数」にてモニタリングします。
(注)15 「企業倫理・法令遵守」を「コンプライアンス」に文言統一。
(注)16 東北電力株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社が主催又は共催した活動(グループ企業の参加を含む)の実績値。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
