有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
1 共同支配企業の形成
当社は,平成28年5月23日開催の取締役会において,当社の既存燃料事業(上流・調達),既存海外発電・エネルギーインフラ事業および株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業(以下,「本件事業」という)を会社分割の方法によって,株式会社JERA(以下,「JERA」という)に承継させるため,JERAとの間で吸収分割契約を締結すること(以下,この会社分割を「本件吸収分割」という)を決議し,同日,吸収分割契約をJERAと締結した。これに基づき,平成28年7月1日,当社は本件事業をJERAに承継させた。
なお,JERAは本件吸収分割契約の締結と同時に,東京電力フュエル&パワー株式会社(以下,「東京電力F&P」という)との間にも別途吸収分割契約を締結し,東京電力F&Pの既存燃料事業(上流・調達),既存海外火力IPP事業および株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業を同時に承継した。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称および当該事業の内容
既存燃料事業(上流・調達),既存海外発電・エネルギーインフラ事業および株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業
② 企業結合日
平成28年7月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし,JERAを承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
株式会社JERA
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は,平成27年2月9日,東京電力株式会社との間で包括的アライアンスの実施について合意し,両社の燃料調達や上流,輸送,トレーディング等の燃料関連事業ならびに国内外の発電所に関する新規開発・リプレース事業を統合実施する新会社を共同で設立する旨の合弁契約を締結した。また,平成27年12月22日,両社の既存燃料事業(上流・調達),既存海外発電・エネルギーインフラ事業および株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業をJERAへ統合する諸条件や手続きに関する事項等を定めた関連合意書(以下,「本関連合意書」という)を締結した。これらに基づき,平成27年4月30日に設立したJERAに,本件事業を承継させることとした。
⑥ 共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては,当社と東京電力株式会社との間で,両社がJERAの共同支配企業となる合弁契約および本関連合意書を締結しており,企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある株式である。また,その他支配関係を示す一定の事実は存在していない。従って,この企業結合は共同支配企業の形成であると判定した。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき,共同支配企業の形成として処理している。
2 企業結合に関する重要な後発事象等(共同支配企業の形成)
既存火力発電事業の統合に係る合弁契約書の締結について
当社は,平成29年6月8日開催の取締役会において,東京電力ホールディングス株式会社の100%子会社である東京電力フュエル&パワー株式会社(以下,「東京電力F&P」という)と,燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業(以下,「本件事業」という)の株式会社JERAへの統合に係る合弁契約書を締結する旨を決議し,同日付で合弁契約書を締結した。今後,当社および東京電力F&Pは,平成31年度上期の事業統合を目指し,対等・互譲の精神に基づき,詳細な協議と必要な手続きを進めていく。
本件事業の統合については,「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき,共同支配企業の形成として処理する予定である。