有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2015年6月に改正された電気事業法において,送配電部門の一層の中立性確保のため,2020年4月までに発電・小売事業と送配電事業を法的に分離することが求められた。また,小売電気事業等は多岐にわたる事業者との協業の加速等を通じて,自律的な事業拡大やサービス水準の向上を図ることを目指している。
そのため,当社は,2019年4月26日開催の取締役会において,当社の一般送配電事業等及び小売電気事業等をそれぞれ会社分割の方法によって,中部電力送配電事業分割準備株式会社(2020年4月1日付で「中部電力パワーグリッド株式会社」へ商号変更)及び中部電力小売電気事業分割準備株式会社(2020年4月1日付で「中部電力ミライズ株式会社」へ商号変更)に承継させる吸収分割契約を締結することを決議し,同日,各承継会社との間で吸収分割契約を締結した。また,2019年6月26日に開催された定時株主総会決議により,一般送配電事業等の吸収分割契約について承認を得るとともに,2020年3月13日に,一般送配電事業及び小売電気事業について所管官庁の分割認可を取得した。これらに基づき,2020年4月1日,当社は一般送配電事業等及び小売電気事業等をそれぞれ中部電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライズ株式会社に承継させた。
1 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
(2) 企業結合日
2020年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし,当社の100%子会社である中部電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライズ
株式会社を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
中部電力パワーグリッド株式会社
中部電力ミライズ株式会社
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき,共通支
配下の取引として処理している。
共通支配下の取引等
2015年6月に改正された電気事業法において,送配電部門の一層の中立性確保のため,2020年4月までに発電・小売事業と送配電事業を法的に分離することが求められた。また,小売電気事業等は多岐にわたる事業者との協業の加速等を通じて,自律的な事業拡大やサービス水準の向上を図ることを目指している。
そのため,当社は,2019年4月26日開催の取締役会において,当社の一般送配電事業等及び小売電気事業等をそれぞれ会社分割の方法によって,中部電力送配電事業分割準備株式会社(2020年4月1日付で「中部電力パワーグリッド株式会社」へ商号変更)及び中部電力小売電気事業分割準備株式会社(2020年4月1日付で「中部電力ミライズ株式会社」へ商号変更)に承継させる吸収分割契約を締結することを決議し,同日,各承継会社との間で吸収分割契約を締結した。また,2019年6月26日に開催された定時株主総会決議により,一般送配電事業等の吸収分割契約について承認を得るとともに,2020年3月13日に,一般送配電事業及び小売電気事業について所管官庁の分割認可を取得した。これらに基づき,2020年4月1日,当社は一般送配電事業等及び小売電気事業等をそれぞれ中部電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライズ株式会社に承継させた。
1 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
| 承継会社 | 分割する部門の事業内容 |
| 中部電力パワーグリッド株式会社 | 一般送配電事業,電気通信事業及びこれらに附帯関連する事業 |
| 中部電力ミライズ株式会社 | 電気販売事業,ガス事業及びこれらに附帯関連する事業 |
(2) 企業結合日
2020年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし,当社の100%子会社である中部電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライズ
株式会社を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
中部電力パワーグリッド株式会社
中部電力ミライズ株式会社
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき,共通支
配下の取引として処理している。