有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは,主に電気事業の運営上必要な設備資金を,社債発行や銀行借入等により調達し,短期的な運転資金は,主に短期社債により調達することを基本としている。また,資金運用については譲渡性預金等の安全性の高い金融資産に限定している。
デリバティブ取引については,当社グループ業務の範囲内で,リスク回避を目的として利用しており,投機目的のために利用することはない。また,燃料のトレーディングを行っている子会社においては,当社グループの燃料の安定調達を図る目的でデリバティブ取引を利用することとしている。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
有価証券は,譲渡性預金,事業運営に関連あるもの及び地域の発展に寄与するものとして取得した国内企業の株式,新たな収益源の獲得等を目的として取得した海外企業の株式並びに一部の子会社が保有する債券等であり,株式及び債券等は市場価格の変動リスクに晒されている。
使用済燃料再処理等積立金は,「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年5月20日法律第48号)に基づき拠出した金銭である。
営業債権である受取手形及び売掛金は,顧客の信用リスクに晒されている。
当社グループの有利子負債残高の大半は,社債,長期借入金の長期資金であるものの,その大部分を固定金利で調達していることから,業績への影響は限定的と考えられる。
営業債務である支払手形及び買掛金は,そのほとんどが1年以内の支払期日である。
デリバティブ取引については,燃料調達等に係る将来の為替相場及び燃料価格の変動による損失を回避するために,燃料調達債務等を対象とした為替予約取引,商品スワップ取引及び商品オプション取引や,資金調達に伴い発生する金融負債に係る将来の為替相場及び金利変動による損失を回避するために,資金調達に伴い発生する金融負債を対象とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を実施している。なお,ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象,ヘッジ方針,ヘッジ有効性評価の方法等については,前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。また,燃料のトレーディングを行っている子会社においては,商品先渡取引,商品先物取引及び商品スワップ取引を実施しており,一部のトレーディングポジションについては,燃料価格の変動リスクに晒されている。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
電気料金に係る売掛金については,電気供給約款等に基づき,顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては,取引相手として信用度の高い金融機関等を選定し,取引契約後も相手先の信用状況を把握する等の対策を講じている。なお,燃料のトレーディングを行っている子会社においては,取引相手先ごとの信用情報やデリバティブ取引の時価等の総額を定期的に把握することで管理している。
②市場リスクの管理
有価証券については,定期的に時価や発行体の財務・事業状況等を確認している。
デリバティブ取引については,取引の実施権限,管理・報告方法等を定めた社内規程に基づき実施・管理している。取引管理部署は,取引実施部署から独立しており,取引実施毎に取引種別,契約額(想定元本)等を管理している。なお,燃料のトレーディングを行っている子会社に対しては,当社の経営会議が承認した取引実施枠の遵守状況について,当社が監視を行っている。また,同社においては,バリュー・アット・リスク(VaR)を用いるなど厳格な取引実施枠の管理を日次で行っており,より強固な市場リスク管理体制を整えている。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰計画の作成及び日々の入出金予定の確認等の方法により管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には,市場価格に基づく価額のほか,市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては,変動要因を織り込んでいるため,異なる前提条件等を採用することにより,当該価額が変動することがある。「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は,その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。また,時価及び評価損益は,評価時点の市場指標等により合理的に見積もられる評価額であり,実際に将来受払いされる金額ではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額,時価及びこれらの差額については,次のとおりである。なお,時価を把握することが極めて困難と認められるものは,次表には含まれていない((注2)参照)。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	連結貸借 対照表 計上額	時価	差額	連結貸借 対照表 計上額	時価	差額
資産
(1)有価証券	581,034	577,411	△3,623	493,347	489,378	△3,969
(2)使用済燃料再処理等積立金	216,824	216,824	―	204,946	204,946	-
(3)現金及び預金	117,229	117,229	―	140,573	140,573	-
(4)受取手形及び売掛金	199,729	199,729	―	230,209	230,209	-
負債
(5)社債(※1)	1,014,571	1,059,551	44,979	868,585	908,716	40,130
(6)長期借入金(※1)	1,898,552	1,942,421	43,869	2,041,734	2,097,140	55,405
(7)短期借入金	340,213	340,213	―	342,280	342,280	-
(8)支払手形及び買掛金	162,792	162,792	―	146,278	146,278	-
(9)デリバティブ取引(※2)	(58)	(58)	―	1,470	1,470	-

(※1)(5)社債及び(6)長期借入金には1年以内に返済予定のものを含めている。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており,合計で正味の債務となる
項目については,( )で示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)有価証券
株式は取引所の価格により,債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっている。譲渡性預金等,短期間で決済されるものは,時価は帳簿価額にほぼ等しいことから,当該帳簿価額によっている。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記参照。
(2)使用済燃料再処理等積立金
「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年5月20日法律第48号)に基づき拠出した金銭であり,取戻しにあたっては,経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取戻しに関する計画に従う必要がある。帳簿価額は,当連結会計年度末現在における当該計画の将来取戻し予定額の現価相当額に基づいていることから,時価は当該帳簿価額によっている。
(3)現金及び預金,並びに(4)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため,時価は帳簿価額にほぼ等しいことから,当該帳簿価額によっている。
(5)社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき,市場価格のないものは,新規に同様の社債を発行した場合に想定される条件により算定している。なお,一部の社債は為替予約等の振当処理あるいは金利スワップの特例処理の対象とされており,当該デリバティブ取引と一体として処理された場合の条件により算定している。
(6)長期借入金
新規に同様の借入を行った場合に想定される条件により算定している。なお,一部の借入は為替予約等の振当処理あるいは金利スワップの特例処理の対象とされており,当該デリバティブ取引と一体として処理された場合の条件により算定している。
(7)短期借入金,並びに(8)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため,時価は帳簿価額にほぼ等しいことから,当該帳簿価額によっている。
(9)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場株式等	190,740	196,621

これらについては,市場価格がなく,かつ,将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれる。したがって,時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため,「(1)有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	399	3,499	200	―	599	3,099	―	―
社債	199	2,299	1,699	―	500	2,399	1,099	―
その他	―	1,897	600	850	100	1,997	200	850
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券
国債・地方債等	―	―	―	―	―	―	―	―
社債	402	―	327	236	―	―	325	236
その他	41	278	290	549	1	292	100	370
その他	510,000	―	―	―	412,000	―	―	―
使用済燃料再処理等積立金※	23,375	―	―	―	23,687	―	―	―
現金及び預金	117,229	―	―	―	140,573	―	―	―
受取手形及び売掛金	199,587	142	―	―	230,203	6	―	―
合計	851,235	8,117	3,117	1,635	807,666	7,795	1,725	1,456

※使用済燃料再処理等積立金の1年超の償還予定は,契約上の要請などにより,非開示としている。
(注4)社債,長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	166,000	170,000	110,000	124,500	123,800	320,310
長期借入金	66,393	117,012	204,400	264,103	178,823	1,067,818
短期借入金	340,213	―	―	―	―	―
合計	572,607	287,012	314,400	388,603	302,623	1,388,128

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	170,000	110,000	124,500	123,800	151,050	189,260
長期借入金	118,924	206,331	269,901	248,616	205,419	992,540
短期借入金	342,280	―	―	―	―	―
合計	631,205	316,331	394,401	372,416	356,469	1,181,800