訂正有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは,主に電気事業の運営上必要な設備資金を,社債発行や銀行借入等により調達し,短期的な運転資金は,主に短期社債により調達することを基本としている。また,資金運用については譲渡性預金等の安全性の高い金融資産に限定している。
デリバティブ取引については,当社グループ業務の範囲内で,リスク回避を目的として利用しており,投機目的のために利用することはない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
有価証券は,譲渡性預金,事業運営や地域の発展に寄与する企業など中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資する株式,事業成長・発展を目的とする戦略的投資により取得した株式並びに一部の子会社が保有する債券等であり,株式及び債券等は市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債権である売掛金は,顧客の信用リスクに晒されている。
当社グループの有利子負債残高の大半は,社債,長期借入金の長期資金であるものの,その大部分を固定金利で調達していることから,業績への影響は限定的と考えられる。
営業債務である買掛金は,そのほとんどが1年以内の支払期日である。
デリバティブ取引については,燃料調達に伴い発生する外貨建債務等に係る為替変動による損失を回避するために,燃料調達に伴い発生する外貨建債務等を対象とした為替予約取引等を実施している。なお,ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象,ヘッジ方針,ヘッジ有効性評価の方法等については,前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
売掛金は,大半が電気料金に係るものであり,顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては,取引相手として信用度の高い金融機関等を選定し,取引契約後も相手先の信用状況を把握する等の対策を講じている。
②市場リスクの管理
有価証券については,定期的に時価や発行体の財務・事業状況等を確認している。
デリバティブ取引については,取引の実施権限,管理・報告方法等を定めた社内規程に基づき実施・管理している。取引管理部署は,取引実施部署から独立しており,取引実施毎に取引種別,契約額(想定元本)等を管理している。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰計画の作成及び日々の入出金予定の確認等の方法により管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては,変動要因を織り込んでいるため,異なる前提条件等を採用することにより,当該価額が変動することがある。「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は,その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。また,時価及び評価損益は,評価時点の市場指標等により合理的に見積もられる評価額であり,実際に将来受払いされる金額ではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額,時価及びこれらの差額については,次のとおりである。なお,現金は注記を省略しており,預金,受取手形,売掛金,短期借入金,支払手形及び買掛金については,短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから,注記を省略している。
前連結会計年度(2024年3月31日)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
	(百万円)	(百万円)	(百万円)
資産
(1)有価証券(※1)	79,179	75,238	△3,940
負債
(2)社債(※3)	888,053	858,475	△29,577
(3)長期借入金(※3)	1,857,415	1,851,664	△5,750
(4)デリバティブ取引(※4)	5,982	5,982	―

(※1)市場価格のない株式等は,「(1)有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (2024年3月31日)
非上場株式	1,839,587

(※2)組合等への出資(連結貸借対照表計上額134,922百万円)は,「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき,時価開示の対象としていない。
(※3)(2)社債及び(3)長期借入金には1年以内に返済予定のものを含めている。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
	(百万円)	(百万円)	(百万円)
資産
(1)有価証券(※1)	89,286	68,311	△20,975
負債
(2)社債(※3)	796,039	737,240	△58,798
(3)長期借入金(※3)	2,010,104	1,952,711	△57,393
(4)デリバティブ取引(※4)	5,591	5,591	―

(※1)市場価格のない株式等は,「(1)有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(百万円)

区分	当連結会計年度 (2025年3月31日)
非上場株式	1,956,365

(※2)組合等への出資(連結貸借対照表計上額188,872百万円)は,「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき,時価開示の対象としていない。
(※3)(2)社債及び(3)長期借入金には1年以内に返済予定のものを含めている。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	―	―	―	―
社債	―	―	―	―
その他	200	400	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等	―	―	―	―
社債	―	―	218	―
その他	―	―	―	―
その他	30,000	―	―	―
現金及び預金	390,806	―	―	―
受取手形	8,759	―	―	―
売掛金	313,146	1,490	133	―
合計	742,911	1,891	351	―

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	―	―	―	―
社債	―	―	―	―
その他	―	400	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等	―	―	―	―
社債	―	209	―	―
その他	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
現金及び預金	293,547	―	―	―
受取手形	1,533	―	―	―
売掛金	295,390	1,976	31	―
合計	590,471	2,585	31	―

(注2)社債,長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	前連結会計年度 (2024年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	160,014	120,014	70,014	60,014	27,674	450,323
長期借入金	106,831	169,401	179,120	210,913	219,508	971,639
短期借入金	319,534	―	―	―	―	―
合計	586,379	289,415	249,134	270,927	247,182	1,421,962

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	120,014	70,014	60,014	19,274	77,414	449,309
長期借入金	190,516	188,292	236,101	229,017	206,102	960,073
短期借入金	261,556	―	―	―	―	―
合計	572,087	258,306	296,115	248,291	283,516	1,409,382

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を,時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて,以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には,それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち,時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

	前連結会計年度 (2024年3月31日)
区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
株式	34,788	―	―	34,788
債券	―	218	―	218
デリバティブ取引
通貨関連	―	6,137	―	6,137
資産計	34,788	6,356	―	41,144
デリバティブ取引
金利関連	―	△33	―	△33
商品関連	―	△122	―	△122
負債計	―	△155	―	△155

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
株式	17,671	―	―	17,671
債券	―	209	―	209
デリバティブ取引
通貨関連	―	5,433	―	5,433
金利関連	―	202	―	202
商品関連	―	41	―	41
資産計	17,671	5,886	―	23,557
デリバティブ取引
通貨関連	―	△5	―	△5
金利関連	―	△75	―	△75
商品関連	―	△5	―	△5
負債計	―	△85	―	△85

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

	前連結会計年度 (2024年3月31日)
区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
関連会社株式	9,632	―	―	9,632
その他	―	30,599	―	30,599
資産計	9,632	30,599	―	40,231
社債	―	858,475	―	858,475
長期借入金	―	1,851,664	―	1,851,664
負債計	―	2,710,139	―	2,710,139

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
関連会社株式	50,039	―	―	50,039
その他	―	391	―	391
資産計	50,039	391	―	50,430
社債	―	737,240	―	737,240
長期借入金	―	1,952,711	―	1,952,711
負債計	―	2,689,951	―	2,689,951

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券
株式は取引所の価格のため,レベル1の時価に分類している。また,債券は取引所の価格または取引先金融機関から提示された価格によっているため,レベル2の時価に分類している。
社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき,市場価格のないものは,新規に同様の社債を発行した場合に想定される条件により算定しており,レベル2の時価に分類している。
長期借入金
新規に同様の借入を行った場合に想定される条件により算定しており,レベル2の時価に分類している。なお,一部の借入は金利スワップの特例処理の対象とされており,当該デリバティブ取引と一体として処理された場合の条件により算定している。
デリバティブ取引
金融機関との取引は,取引先金融機関から提示された価格により算定しており,レベル2の時価に分類している。なお,金利スワップの特例処理によるものは,ヘッジ対象と一体として処理されている。