有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは,主に電気事業の運営上必要な設備資金を,社債発行や銀行借入等により調達し,短期的な運転資金は,主に短期社債により調達することを基本としている。また,資金運用については譲渡性預金等の安全性の高い金融資産に限定している。
デリバティブ取引については,当社グループ業務の範囲内で,リスク回避を目的として利用しており,投機目的のために利用することはない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
有価証券は,事業運営や地域の発展に寄与する企業など中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資する株式,事業成長・発展を目的とする戦略的投資により取得した株式並びに一部の子会社が保有する債券等であり,株式及び債券等は市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債権である売掛金は,顧客の信用リスクに晒されている。
当社グループの有利子負債残高の大半は,社債,長期借入金の長期資金であるものの,その大部分を固定金利で調達していることから,業績への影響は限定的と考えられる。
営業債務である買掛金は,そのほとんどが1年以内の支払期日である。
デリバティブ取引については,資金調達に伴い発生する金融負債等に係る将来の為替相場及び金利変動による損失を回避するために,資金調達に伴い発生する金融負債等を対象とした金利スワップ取引等を実施している。なお,ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象,ヘッジ方針,ヘッジ有効性評価の方法等については,前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
売掛金は,大半が電気料金に係るものであり,顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては,取引相手として信用度の高い金融機関等を選定し,取引契約後も相手先の信用状況を把握する等の対策を講じている。
②市場リスクの管理
有価証券については,定期的に時価や発行体の財務・事業状況等を確認している。
デリバティブ取引については,取引の実施権限,管理・報告方法等を定めた社内規程に基づき実施・管理している。取引管理部署は,取引実施部署から独立しており,取引実施毎に取引種別,契約額(想定元本)等を管理している。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰計画の作成及び日々の入出金予定の確認等の方法により管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては,変動要因を織り込んでいるため,異なる前提条件等を採用することにより,当該価額が変動することがある。「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は,その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。また,時価及び評価損益は,評価時点の市場指標等により合理的に見積もられる評価額であり,実際に将来受払いされる金額ではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額,時価及びこれらの差額については,次のとおりである。なお,現金は注記を省略しており,預金,受取手形,売掛金,短期借入金,コマーシャル・ペーパー,支払手形及び買掛金については,短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから,注記を省略している。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
	(百万円)	(百万円)	(百万円)
資産
(1)有価証券(※1)	113,291	107,524	△5,767
負債
(2)社債(※2)	723,260	731,026	7,766
(3)長期借入金(※2)	1,321,223	1,369,500	48,277
(4)デリバティブ取引(※3)	1,947	1,947	―

(※1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場株式等	1,374,220

これらについては,市場価格がなく,かつ,将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれる。したがって,時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため,「(1)有価証券」には含めていない。
(※2)(2)社債及び(3)長期借入金には1年以内に返済予定のものを含めている。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
	(百万円)	(百万円)	(百万円)
資産
(1)有価証券(※1)	99,998	93,857	△6,140
負債
(2)社債(※3)	872,760	870,215	△2,544
(3)長期借入金(※3)	1,564,621	1,593,573	28,951
(4)デリバティブ取引(※4)	3,185	3,185	―

(※1)市場価格のない株式等は,「(1)有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(百万円)

区分	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式	1,458,247

(※2)組合等への出資(連結貸借対照表計上額21,853百万円)は,「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき,時価開示の対象としていない。
(※3)(2)社債及び(3)長期借入金には1年以内に返済予定のものを含めている。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	―	―	―	―
社債	―	―	―	―
その他	―	200	401	―
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券
国債・地方債等	―	―	―	―
社債	―	―	235	―
その他	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
現金及び預金	176,460	―	―	―
受取手形及び売掛金	309,272	―	―	―
合計	485,733	200	636	―

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	―	―	―	―
社債	―	―	―	―
その他	―	200	401	―
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券
国債・地方債等	―	―	―	―
社債	―	―	231	―
その他	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
現金及び預金	203,207	―	―	―
受取手形	8,560	―	―	―
売掛金	308,236	―	―	―
合計	520,005	200	632	―

(注2)社債,長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	―	80,000	80,000	130,000	70,000	363,260
長期借入金	195,822	77,372	99,866	57,180	89,799	801,182
短期借入金	262,442	―	―	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	20,000	―	―	―	―	―
合計	478,264	157,372	179,866	187,180	159,799	1,164,442

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	80,000	80,000	160,000	70,000	70,000	412,760
長期借入金	167,319	128,514	81,197	100,104	146,577	940,908
短期借入金	269,044	―	―	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	79,000	―	―	―	―	―
合計	595,363	208,514	241,197	170,104	216,577	1,353,668

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を,時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて,以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には,それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち,時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
株式	86,662	―	―	86,662
債券	―	843	―	843
デリバティブ取引
為替関連	―	3,519	―	3,519
資産計	86,662	4,362	―	91,024
デリバティブ取引
金利関連	―	△333	―	△333
負債計	―	△333	―	△333

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
関連会社株式	6,351	―	―	6,351
資産計	6,351	―	―	6,351
社債	―	870,215	―	870,215
長期借入金	―	1,593,573	―	1,593,573
負債計	―	2,463,788	―	2,463,788

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券
株式は取引所の価格のため,レベル1の時価に分類している。また,債券は取引所の価格または取引先金融機関から提示された価格によっているため,レベル2の時価に分類している。
社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき,市場価格のないものは,新規に同様の社債を発行した場合に想定される条件により算定しており,レベル2の時価に分類している。
長期借入金
新規に同様の借入を行った場合に想定される条件により算定しており,レベル2の時価に分類している。なお,一部の借入は金利スワップの特例処理の対象とされており,当該デリバティブ取引と一体として処理された場合の条件により算定している。
デリバティブ取引
金融機関との取引は,取引先金融機関から提示された価格により算定しており,レベル2の時価に分類している。なお,金利スワップの特例処理によるものは,ヘッジ対象と一体として処理されている。