北陸電力(9505)の経常利益又は経常損失(△) - その他の推移 - 全期間
連結
- 2019年6月30日
- 8億7100万
- 2019年9月30日 +285.07%
- 33億5400万
- 2019年12月31日 +65.68%
- 55億5700万
- 2020年3月31日 +69.37%
- 94億1200万
- 2020年6月30日 -89.95%
- 9億4600万
- 2020年9月30日 +360.15%
- 43億5300万
- 2020年12月31日 +53.99%
- 67億300万
- 2021年3月31日 +58.47%
- 106億2200万
- 2021年6月30日 -86.1%
- 14億7600万
- 2021年9月30日 +196.34%
- 43億7400万
- 2021年12月31日 +55.85%
- 68億1700万
- 2022年3月31日 +54.48%
- 105億3100万
- 2022年6月30日 -83.68%
- 17億1900万
- 2022年9月30日 +95.29%
- 33億5700万
- 2022年12月31日 +58.47%
- 53億2000万
- 2023年3月31日 +77.16%
- 94億2500万
- 2023年6月30日 -78.89%
- 19億9000万
- 2023年9月30日 +83.47%
- 36億5100万
- 2023年12月31日 +78.09%
- 65億200万
- 2024年3月31日 +68.35%
- 109億4600万
- 2024年6月30日 -84.11%
- 17億3900万
- 2024年9月30日 +161.82%
- 45億5300万
- 2024年12月31日 +81.57%
- 82億6700万
- 2025年3月31日 +55.96%
- 128億9300万
- 2025年6月30日 -97.36%
- 3億4000万
- 2025年9月30日 +864.71%
- 32億8000万
- 2025年12月31日 +79.91%
- 59億100万
- 2026年3月31日 -33.89%
- 39億100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。2025/06/26 15:30
3.「セグメント利益」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
4.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金61,272百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が60,760百万円、「送配電事業」が51百万円、「その他」の区分が460百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- セグメント利益」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。2025/06/26 15:30
- #3 役員報酬(連結)
- 取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能を考慮して定めるものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。具体的には、取締役(社外取締役を除く)の報酬は、月例の基本報酬、業績連動報酬、毎年一定の時期に支給する賞与及び株式報酬により構成し、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み月例の基本報酬のみとしている。2025/06/26 15:30
取締役の月例の基本報酬の額は、役位に応じて、他社水準及び当社の経営環境や業績等を考慮し、総合的に勘案して決定している。取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬の額は、当社の中期経営計画の目標である連結経常利益及び個人業績に基づき総合的に決定している。取締役(社外取締役を除く)の賞与の額は、各事業年度の業績等を勘案し、支給の都度、株主総会の決議を得た後、役位に応じて決定することとしている。取締役(社外取締役を除く)の株式報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、役位ごとに総報酬の1割程度を目安に設定しており、付与株数は年度によらず一定としている。
取締役の個人別の基本報酬、業績連動報酬の額及び株式報酬は、3名以上の社外取締役と代表取締役会長、代表取締役社長により構成される指名・報酬委員会で審議を行ったうえで、取締役会の一任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長が、当該審議の内容を踏まえ決定している。取締役の個人別の賞与の額は、支給の都度、指名・報酬委員会で審議を行ったうえで、株主総会の決議を得た後、取締役会の一任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長が決定することとしている。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (財務目標)2025/06/26 15:30
(成長投資に関する方針)連結経常利益 450億円以上 連結自己資本比率 20%以上(2027年度末) 連結自己資本利益率(ROE) 8%以上
成長投資については、北陸地域のカーボンニュートラルの推進や成長事業に向けた投資をタイムリーに実施する。(2023~2027年度で総額1,500億円程度) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高(営業収益)は、燃調収入の減少はあったものの、総販売電力の増加などにより、前連結会計年度に比べ500億円増の8,582億円(前期比 106.2%)となり、これに営業外収益を加えた経常収益は476億円増の8,638億円(同 105.8%)となった。2025/06/26 15:30
b. 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は、総販売電力の増加はあったものの、燃調タイムラグによる燃調収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ165億円減の913億円(前期比 84.6%)となった。