- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.「セグメント利益」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
4.「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス料金支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金22,773百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が22,546百万円、「送配電事業」が0百万円、「その他」の区分が225百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。
2026/06/24 15:32- #2 セグメント表の脚注（連結）
- セグメント利益」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。2026/06/24 15:32
- #3 役員報酬（連結）
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能を考慮して定めるものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。具体的には、取締役(社外取締役を除く)の報酬は、月例の基本報酬、業績連動報酬、毎年一定の時期に支給する賞与及び株式報酬により構成し、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み月例の基本報酬のみとしている。
取締役の月例の基本報酬の額は、役位に応じて、他社水準及び当社の経営環境や業績等を考慮し、総合的に勘案して決定している。取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬の額は、当社の中期経営計画の目標である連結経常利益及び個人業績に基づき総合的に決定している。取締役(社外取締役を除く)の賞与の額は、各事業年度の業績等を勘案し、支給の都度、株主総会の決議を得た後、役位に応じて決定することとしている。取締役(社外取締役を除く)の株式報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、役位ごとに総報酬の1割程度を目安に設定しており、付与株数は年度によらず一定としている。
取締役の個人別の基本報酬、業績連動報酬の額及び株式報酬は、3名以上の社外取締役と代表取締役会長、代表取締役社長により構成される指名・報酬委員会で審議を行ったうえで、取締役会の一任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長が、当該審議の内容を踏まえ決定している。取締役の個人別の賞与の額は、支給の都度、指名・報酬委員会で審議を行ったうえで、株主総会の決議を得た後、取締役会の一任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長が決定することとしている。
2026/06/24 15:32- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(財務目標)
| 見直し前<2023～2027年度> | 見直し後<2025～2027年度> |
| 連結経常利益 | 450億円以上 | 単年:550億円以上累計:1,800億円以上 |
| 連結自己資本比率<2027年度末> | 20%以上 | 25%以上 |
(株主還元に関する方針)
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高(営業収益)は、総販売電力の増加はあったものの、燃調収入や容量確保契約金額の減少などにより、前連結会計年度に比べ717億円減の7,865億円(前期比 91.6%)となり、これに営業外収益を加えた経常収益は622億円減の8,015億円(同 92.8%)となった。
b. 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は、総販売電力の増加や水力発受電量の増加はあったものの、設備関連費等の増加や七尾大田火力発電所2号機の停止影響などにより、前連結会計年度に比べ63億円減の850億円(前期比 93.1%)となった。
2026/06/24 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
