その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産、及び保険代理業等を含んでおります。
2 (1) セグメント利益の調整額△2,300,273千円には、セグメント間取引消去123,997千円、持分法による投資損益△34,323千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,389,947千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,518,814千円には、全社資産9,181,047千円が含まれており、その主なものは提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用及び繰延資産の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。2014/06/26 10:59

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1 ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
・有形固定資産

2014/06/26 10:59

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱エフ・シー・プラン、北ガスフレアスト北見㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2014/06/26 10:59

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1 土地の再評価
当社は、土地再評価法(「土地の再評価に関する法律」平成10年3月31日公布、法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2014/06/26 10:59

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)。退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び、退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る資産及び、退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/26 10:59

#8 営業費明細表、ガス事業（連結）

※4 租税課金の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
固定資産税	502,885	524,648
道路占用料	411,130	412,222

2014/06/26 10:59

#9 固定資産の減価償却の方法

1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/26 10:59

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

2014/06/26 10:59

#11 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

事負担金による当期圧縮額 159,726千円圧縮累計額 12,230,386千円
2 国庫補助金による当期圧縮額 ―千円圧縮累計額 6,000千円
3 工事負担金、国庫補助金による当期圧縮額 ―千円圧縮累計額 488,810千円
4 定額法
5 均等償却
6 均等額償却
7 当期増加額及び当期減少額における[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る再評価差額であり、土地の内数であります。
8 供給設備期首残高欄の(※)については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価125,892千円であります。
9 業務設備期首残高欄の(※)については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価633,017千円であります。
10 長期前払費用期首残高欄の(※)については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価563千円であります。
11 当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
12 当期増減のうち主なものは、次のとおりであります。
(単位:千円)2014/06/26 10:59

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2014/06/26 10:59

#13 引当金の計上基準

(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

2014/06/26 10:59

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産

2014/06/26 10:59

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/26 10:59

#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により持分法適用会社から連結子会社となりました北ガスフレアスト西㈱の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

2014/06/26 10:59

#17 減損損失に関する注記（連結）

当社は、減損会計の適用に当たって、ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしております。その他の事業用固定資産については、個々の事業及びエリア毎に1つの資産グループとしております。また、それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎にグルーピングを行っております。
(業務設備、供給設備及びその他の設備)

2014/06/26 10:59

#18 無形固定資産に関する注記

※3 無形固定資産の減価償却累計額

2014/06/26 10:59

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
(1)固定資産
退職給付引当金	532,866千円	587,969千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,134,408千円	△974,543千円
繰延税金資産の純額	―千円	12,596千円

(2)流動資産
貸倒引当金	1,302千円	983千円
未払事業税	91,231	125,542
未払賞与	182,355	139,381
繰越欠損金	193,522	―
その他	94,494	49,541
小計	562,906千円	315,449千円
評価性引当額	―	―
合計	562,906千円	315,449千円
繰延税金負債(流動)との相殺	―千円	―千円
繰延税金資産の純額	562,906千円	315,449千円

(繰延税金負債)
合計	△1,168,199千円	△974,543千円
繰延税金資産(固定)との相殺	1,134,408千円	974,543千円
繰延税金負債の純額	△33,790千円	―千円

(再評価に係る繰延税金資産)
再評価に係る繰延税金資産	509,839千円	454,212千円
評価性引当額	△509,839	△454,212
合計	―千円	―千円

2014/06/26 10:59

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
(1)固定資産
退職給付引当金	1,111,458千円	―千円
退職給付に係る負債	―	1,179,984
繰延資産	195,712	180,676
減価償却超過額	388,041	262,023
繰越欠損金	212,692	307,883
固定資産に係る未実現利益	70,647	56,911
熱供給事業設備修繕引当金	104,549	39,501
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,248,039千円	△976,349千円
繰延税金資産の純額	673,715千円	682,388千円

(2)流動資産
貸倒引当金	139,094千円	113,683千円
未払事業税	98,078	135,061
未払賞与	281,681	211,230
棚卸資産	59,138	38,009
繰越欠損金	219,482	6,092
その他	49,627	45,190
小計	847,102千円	549,267千円
評価性引当額	△51,755千円	△17,849千円
合計	795,347千円	531,418千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△43千円	―千円
繰延税金資産の純額	795,304千円	531,418千円

(繰延税金負債)
前払年金費用	△751,085千円	―千円
退職給付に係る資産	―	△423,998
その他有価証券評価差額金	△417,695	△551,231
合計	△1,516,982千円	△1,359,145千円
繰延税金資産(固定)との相殺	1,248,039千円	976,349千円
繰延税金負債の純額	△268,942千円	△382,795千円

(2)流動負債
合計	△43千円	―千円
繰延税金資産(流動)との相殺	43千円	―千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円

(再評価に係る繰延税金資産)
再評価に係る繰延税金資産	509,839千円	454,212千円
評価性引当額	△509,839	△454,212
合計	―千円	―千円

2014/06/26 10:59

#21 繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
② 開発費
5年間の均等額償却を行っております。2014/06/26 10:59

#22 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/26 10:59

#23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産売却損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた644,425千円は、「有形固定資産売却損益」△12,029千円、「その他」656,454千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「無形固定資産の売却による収入」408千円、「その他」30,253千円は「その他」30,662千円として組み替えております。

2014/06/26 10:59

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積る事ができません。使用期間が明確になった賃借資産につきましては、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り敷金を減額する方法によっております。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積る事ができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2014/06/26 10:59

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

①退職給付債務	△10,485,173千円
②年金資産	8,017,457
③小計(①+②)	△2,467,715千円

注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2014/06/26 10:59

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/26 10:59

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/26 10:59

#28 開発費に関する注記

※4 当社は平成8年5月より札幌地区の都市ガスを天然ガスへ転換する作業を開始しました。この作業のために特別に支出した金額は、近い将来にその効果を発揮する収益の源泉となる性格のものであり、開発費に該当すると認められるため繰延資産に計上しております。なお、前事業年度以前に発生した開発費は5年間による均等額償却を行い、償却額は供給販売費の需要開発費に計上しております。

2014/06/26 10:59

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	35,866,319	36,339,805
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	3,673,432	2,384,256
(うち少数株主持分(千円))	(3,673,432)	(2,384,256)

3. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、1.33円減少しております。

2014/06/26 10:59