無形固定資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等、建設仮勘定及び無形固定資産の合計である。なお、金額には消費税等は含まれていない。
2 臨時従業員数は少数であるため記載を省略している。

2021/06/29 16:02

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されており、その内訳は次のとおりである。

	修正科目	のれんの修正金額
	流動負債	338百万円
	無形固定資産	△16,457百万円
	有形固定資産	△155百万円

この結果、前連結会計年度末におけるのれんが14,212百万円、利益剰余金が89百万円それぞれ減少し、無形固定資産(その他無形固定資産)が16,252百万円、固定負債(その他固定負債)が1,946百万円、有形固定資産(その他の設備)が155百万円、流動負債(その他流動負債)が338百万円それぞれ増加している。

2021/06/29 16:02

#3 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
…時価法2021/06/29 16:02

#4 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

収用及び買換えによる圧縮額は、10百万円であり、圧縮累計額は、17,091百万円 (製造設備 831百万円、供給設備 15,743百万円、業務設備 267百万円、附帯事業設備 249百万円)である。2021/06/29 16:02

#5 圧縮記帳額に関する注記

※2 無形固定資産
収用及び買換えに係る無形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

2021/06/29 16:02

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
建設仮勘定	763		40,832
その他無形固定資産	16,252		128,349
投資有価証券	17,686		13,761

(注) 前連結会計年度の情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され
た後の金額により開示している。

2021/06/29 16:02

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上した。

	場所	用途	種類	金額(百万円)
	豪州西オーストラリア州沖合	在来型天然ガス事業	有形固定資産(その他の設備・建設仮勘定)	16,571
	米国テキサス州バーネット堆積盆	シェール開発事業	無形固定資産(その他無形固定資産)	5,910
	神奈川県横須賀市	発電事業	有形固定資産(その他の設備)	3,234

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っている。
豪州西オーストラリア州沖合における生産設備については、原油価格下落の影響等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

2021/06/29 16:02

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上に対し、有形固定資産の取得、投資有価証券の取得による支出及び無形固定資産の取得等があったものの、減価償却費の計上及び新たな社債の発行による収入等により、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6,593百万円増加し、当連結会計年度末には157,811百万円となった(前期末比4.4%増)。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー

2021/06/29 16:02

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に含めていた「ソフトウェア」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方式の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に含めていた59,896百万円は、「ソフトウェア」として組み替えている。

2021/06/29 16:02

#10 設備投資等の概要

電力事業においては15,677百万円、海外事業においては48,868百万円、エネルギー関連事業においては15,808百万円、不動産事業においては16,931百万円の設備投資を実施した。また、その他の事業においては4,389百万円の設備投資を実施した。
なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資に係る金額を含めている。

2021/06/29 16:02

#11 追加情報、財務諸表（連結）

1 減価償却関係
当社は、無形固定資産として新たに構築した大規模な基幹システム57,578百万円を取得した。耐用年数は、利用可能期間を見積もった結果、10年としている。
2 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

2021/06/29 16:02

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

1 減価償却関係
当社グループは、無形固定資産として新たに構築した大規模な基幹システム55,035百万円を取得した。耐用年数は、利用可能期間を見積った結果、10年としている。
2 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

2021/06/29 16:02

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
…移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
…時価法
3 たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)の評価基準及び評価方法
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用している。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2021/06/29 16:02