売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	609,939	1,361,277	2,300,194	3,289,634
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	57,700	111,360	242,996	407,479

2023/06/29 11:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「都市ビジネス」・・・不動産の開発及び賃貸等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一です。

2023/06/29 11:21

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 7社
主要な非連結子会社の名称 晴海エコエネルギー㈱、桃郷ソーラー(同)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。2023/06/29 11:21

#4 事業等のリスク

ニ 天候変動によるガス販売量の変動
当社の連結売上高の多くが都市ガスの販売によるものであるため、猛暑や暖冬等の異常気象が発生した場合には、給湯・暖房用を中心とする家庭用ガス販売量や一部の業務用ガス販売量が変動し、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため、気象の影響を受けづらい工業用やコージェネ用都市ガス販売に加え、中長期的にはCompass2030にて掲げている、都市ガス販売以外の海外事業・ソリューションビジネスの拡大等による事業バランスの変更を図っていきます。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 5,000百万円
営業利益 97百万円

2023/06/29 11:21

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,662百万円増加し、当期純利益が6,957百万円増加しています。前事業年度の貸借対照表における「売掛金」は34,143百万円増加し、「繰延税金資産」は9,560百万円減少し、「繰越利益剰余金」は24,584百万円増加しています。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、「繰越利益剰余金」の前期首残高は17,626百万円増加しています。
1株当たり情報に与える影響については、連結財務諸表に記載のとおりです。

2023/06/29 11:21

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9,662百万円増加しています。前連結会計年度の連結貸借対照表における「受取手形、売掛金及び契約資産」は34,143百万円増加し、「繰延税金資産」は9,560百万円減少し、「利益剰余金」は24,584百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、「利益剰余金」の前期首残高は17,626百万円増加しています。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

2023/06/29 11:21

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2022年4月1日よりホールディングス型グループ体制に移行したことに伴い、2021年度まで、「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の5つの事業を報告セグメントとしてきましたが、2022年度より、「エネルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の4つの事業を報告セグメントとすることとなりました。
なお、前連結会計年度について売上高の金額を、変更後の報告セグメント区分により収集していないため、これによる前連結会計年度の売上高を算出することは実務上困難です。よって、当連結会計年度の売上高の金額に関する情報については、変更前の区分により作成したものを記載しています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一です。
報告セグメントの損益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から都市ガスの販売において、引渡基準により収益を認識する方法に変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。従来の方法に比べて、前連結会計年度の「ガス」の売上高及びセグメント損益は9,662百万円増加しています。2023/06/29 11:21

#10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当社は、2022年4月1日よりホールディングス型グループ体制に移行しました。これに伴い、2022年度より「エネルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の4つの事業を報告セグメントとすることとしました。
なお、前連結会計年度について売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額を、変更後の報告セグメント区分により収集していないため、これによる前連結会計年度の金額を算出することは実務上困難です。よって、当連結会計年度の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報を、変更前の区分により表示しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/06/29 11:21

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2023/06/29 11:21

#12 役員報酬（連結）

(注) 2023年度の業績評価指標

財務指標	連結当期純利益	収益性
	営業利益+持分法利益
	ガス・電力アカウント増加件数	成長性
	ソリューション売上高
	海外2030年度営業利益貢献増加額
非財務指標	国内再エネ電源新規開発量海外再エネ電源新規開発量

②当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

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#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

⑩のいずれにも該当しない場合に、独立性があると判断しています。
① 親会社・兄弟会社の業務執行者
② 子会社の業務執行者
③ 発行済株式総数10%以上の主要株主(法人等の業務執行者含む)
④ 取引金額が連結売上高の2%以上ある主要取引先(当社が主要取引先とする者・当社を主要取引先とする者(法人等の業務執行者を含む))
⑤ 当社の会計監査人・顧問弁護士
⑥ 過去3年以内に上記2023/06/29 11:21

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社は、グループ経営ビジョン「Compass2030」の具体的道筋となる「Compass Action」を2021年11月に策定するとともに、ビジョンの実現に向けた体制を構築するため、2022年4月1日よりホールディングス型グループ体制に移行しました。これを受け、2021年度まで、「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の5つの事業を報告セグメントとしてきましたが、2022年度より、「エネルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の4つの事業を報告セグメントとすることとなりました。
なお、以下の「⑦ セグメント情報」において、「エネルギー・ソリューション」及び「ネットワーク」については、新しい報告セグメントでの前連結会計年度の売上高及び利益の金額等に関する情報を作成することが困難であるため、当連結会計年度の業績のみ記載しています。
② 売上高

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#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(2) 損益計算書関係
①前事業年度は、ガス事業で生じた売上高をガス事業売上高、ガス事業に付随して生じた営業上の雑収益を営業雑収益、ガス事業に付随して生じた営業上の附帯事業に関連する収益を附帯事業収益として表示していましたが、当事業年度より「売上高」として合算して表示しています。
②前事業年度は、ガス事業で生じた原価を売上原価として表示していましたが、当事業年度よりガス事業で生じた原価と合わせ、ガス事業に付随して生じた営業上の雑費用及び附帯事業に関連する費用のうち、原価に相当する費用を「売上原価」として合算して表示しています。なお、売上原価の内訳については「売上原価明細書」として表示しています。

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#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(開発中の土地を含む。)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,135百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は487百万円(特別損失に計上)、売却益421百万円(特別利益に計上)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,533百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産除却損(撤去費用)は482百万円(売上原価に計上)、売却益268百万円(営業外収益に計上)、売却損及び移転補償費111百万円(営業外費用に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社の名称 晴海エコエネルギー㈱、桃郷ソーラー(同)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項

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#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 主要な仮定
実質価額が投資額に対して著しく下落している関係会社株式の回復可能性の有無は、各関係会社の経営環境などの外部要因に関する情報や各関係会社が用いている内部の情報(事業計画、予算など)を使用し、判断しています。当該判断には、売上高に影響する販売量、市場価格等の将来見通し、需給予測を踏まえた市場の動向及び直近実績を反映した各種コストの見通しを用いています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

2023/06/29 11:21

#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
海外事業における減損の兆候が存在するかどうか、また減損損失を認識するかどうかの判定及び正味売却価額、使用価値、公正価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、各PJの経営環境等の外部要因に関する情報や各PJが用いている内部の情報(事業計画、予算等)を使用し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っています。当該見積りには、売上高に影響する販売量、原油価格、ガス価格、為替レート、埋蔵量予測等の将来見通し、需給予測を踏まえた市場の動向及び直近実績を反映した各種コストの見通し(上流資源の開発・生産計画や各種設備投資等含む)を用いています。
また、各PJの適用する割引率については、それぞれの国・地域のリスクフリーレートや類似企業の株式のリスク倍率(β)、マーケットリスク等を踏まえ、個別に設定した割引率で将来価値を評価しています。長期の将来キャッシュ・フローは、上記数値を基礎に、それぞれの国・地域のインフレ率の見込み等の仮定をおいて見積っています。

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#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しています。
(*2) 主に連結損益計算書の「売上高」に含まれています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#21 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社に対する事項

	第222期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		第223期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高	307,259	百万円	638,228	百万円
仕入高	588,919	百万円	886,357	百万円

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#22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

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