固定資産

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 顧客との契約から生じる収益については、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、顧客へのガス料金・電力料金から値引きを行ったうえで、電気・ガス価格激変緩和対策事務局への補助金概算払申請を行い受領した補助金又は受領する見込みの補助金が含まれています。
2 「注記事項(追加情報)3 保有目的の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、保有目的の変更に伴い固定資産の一部について販売用不動産等に振り替えています。顧客との契約から生じる収益については、販売用不動産等の売却による収益が含まれています。
3 報告セグメントの変更等に関する事項

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#6 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
鉱業権 (注)1	135,417	515,373
その他無形固定資産 (注)1	24,814	23,265
投資有価証券	11,903	5,647

(注) 1 「表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っています。なお、前連結会計年度の担保に供している資産については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載しています。
2 主にデリバティブ取引に係る差入保証金です。なお、担保に供している資産のうち一部の資産は、下記の担保付債務以外にデリバティブ取引の担保に供されています。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2024/06/27 14:08

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 固定資産の直接圧縮累計額
(1) 工事負担金等に係る固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりです。

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 32,825百万円
固定資産 367,395百万円
流動負債 △45,860百万円

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#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 8,067百万円
固定資産 6,394百万円
流動負債 △8,285百万円

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#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都墨田区	地点熱事業	有形固定資産(土地・建物及び構築物)	1,004
東京都中央区	地点熱事業	有形固定資産(土地・建物及び構築物)	976

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
地点熱事業の土地・建物及び構築物について、経営環境等の変化を踏まえ事業価値の再評価を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。

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#14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 2,398百万円
固定資産 61百万円
流動負債 △1,727百万円

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却費の計上等があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得、有形固定資産の取得及び法人税等の支払等により、現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ89,542百万円減少し、当連結会計年度末には363,890百万円となりました(前期末比19.7%減)。
イ営業活動によるキャッシュ・フロー

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#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に含めて表示していた「鉱業権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に表示していた145,567百万円は、「鉱業権」として組み替えています。

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#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(開発中の土地を含む。)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,533百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産除却損(撤去費用)は482百万円(売上原価に計上)、売却益268百万円(営業外収益に計上)、売却損及び移転補償費111百万円(営業外費用に計上)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,606百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、受取補償金63百万円(営業外収益に計上)、休業等補償費236百万円(営業外費用に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

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#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	27,823	百万円	28,410	百万円
有形固定資産取得に伴う増加額	1,281		72
時の経過による調整額	638		933

(注)1 主に一部の設備で見積もりが可能となったこと、資源開発関連設備又は発電設備の撤去費用の再見積を行ったこと等により金額が変動したため、資産除去債務の積み増し又は取崩を実施しています。
2 Rockcliff Energy II LLCの連結子会社化に伴い、資産除去債務を計上しています。

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#19 追加情報、連結財務諸表（連結）

3 保有目的の変更
当連結会計年度において、保有目的の変更により、固定資産の一部について販売用不動産等に振り替えています。この変更に伴う振替額は、37,158百万円(建物及び構築物(純額)19,752百万円、機械装置及び運搬具(純額)135百万円、工具、器具及び備品(純額)290百万円、土地16,403百万円、建設仮勘定535百万円等)です。

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#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 海外子会社における固定資産の減損及び投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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