四半期報告書-第218期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下、本書面では「当社グループ」という)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いている。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、平成28年4月の電力小売全面自由化に続き、平成29年4月にはガス小売全面自由化が始まり、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化している。
このような経済情勢や環境変化の下、都市ガスの販売については、他事業者向け供給の供給先が減少したこと等から、ガス販売量は前年同期比1.4%減の10,933百万m3となった。原油価格上昇影響等に伴う原料費調整による売上単価増等があったため、都市ガス売上高は前年同期に比べ79,208百万円増加し、786,347百万円となった。この都市ガス売上高の増加に加え、小売電力販売量増等による電力売上高の増加を受け、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ135,416百万円増加し、1,221,491百万円となった(前年同期比12.5%増)。
一方、経営効率化の一層の推進を図り、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたものの、原油価格上昇影響等により都市ガス原材料費が増加したこと、並びに電力販売量増に伴い電力営業費が増加したこと等により、営業費用は前年同期に比べ95,548百万円増加し、1,153,461百万円となった(前年同期比9.0%増)。
この結果、営業利益は前年同期に比べ39,867百万円増加し、68,029百万円となった(前年同期比141.6%増)。また、経常利益も39,755百万円増加し、65,329百万円となった(前年同期比155.4%増)。これに加え、特別利益として固定資産売却益3,223百万円、投資有価証券売却益3,049百万円、特別損失として減損損失2,378百万円を計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は30,919百万円増加し、48,360百万円となった(前年同期比177.3%増)。
セグメント別の業績は、以下のとおりである。
① 都市ガス
家庭用需要については、前年同期に比べ4.1%増加し、2,169百万m3となった。
また、業務用需要は0.2%増加し1,910百万m3、工業用需要は0.7%減少し5,430百万m3、他事業者向け供給は12.4%減少し1,424百万m3となり、ガス販売量合計では1.4%減少し10,933百万m3となった。
原油価格上昇影響等に伴う原料費調整による売上単価増等があったため、売上高は786,347百万円となり、前年同期に比べ79,208百万円増加した(前年同期比11.2%増)。
一方、原油価格上昇影響等から都市ガス原材料費が増加したこと等により、営業費用は55,177百万円増加した(前年同期比8.3%増)。この結果、セグメント利益は63,612百万円と前年同期に比べ24,031百万円増加した(前年同期比60.7%増)。
② 電力
小売需要については、前年同期に比べ122.1%増加し、2,912百万kWhとなった。また、その他需要は4.7%減少し、7,580百万kWhとなり、電力販売量合計では13.2%増加し10,492百万kWhとなった。
販売量増等により、売上高は150,881百万円と前年同期に比べ50,129百万円増加した(前年同期比49.8%増)。営業費用は44,671百万円増加した(前年同期比45.5%増)。この結果、セグメント利益は8,065百万円と前年同期に比べ5,458百万円増加した(前年同期比209.3%増)。
③ 海外
売上高は33,059百万円と前年同期に比べ13,392百万円増加した(前年同期比68.1%増)。営業費用は8,887百万円増加した(前年同期比47.0%増)。持分法による投資利益は、926百万円と前年同期に比べ713百万円減少した(前年同期比43.5%減)。この結果、セグメント利益は6,205百万円と前年同期に比べ3,792百万円増加した(前年同期比157.2%増)。
④ エネルギー関連
売上高は327,369百万円と前年同期に比べ10,815百万円増加した(前年同期比3.4%増)。営業費用は11,014百万円増加した(前年同期比3.6%増)。この結果、セグメント利益は10,094百万円と前年同期に比べ198百万円減少した(前年同期比1.9%減)。
⑤ 不動産
売上高は31,620百万円と前年同期に比べ638百万円増加した(前年同期比2.1%増)。営業費用は610百万円増加した(前年同期比2.5%増)。この結果、セグメント利益は6,692百万円と前年同期に比べ27百万円増加した(前年同期比0.4%増)。
⑥ その他
売上高は63,826百万円と前年同期に比べ2,200百万円増加した(前年同期比3.6%増)。営業費用は1,458百万円増加した(前年同期比2.4%増)。持分法による投資利益を4百万円計上した結果、セグメント利益は2,799百万円と前年同期に比べ743百万円増加した(前年同期比36.1%増)。
なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示す。

セグメント	前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
都市ガス	707,139	57.2	786,347	56.4
電力	100,752	8.1	150,881	10.8
海外	19,667	1.6	33,059	2.4
エネルギー関連	316,554	25.6	327,369	23.5
不動産	30,982	2.5	31,620	2.3
その他	61,626	5.0	63,826	4.6
合計	1,236,723	100.0	1,393,105	100.0
調整額	△150,647	―	△171,614	―
連結	1,086,075	―	1,221,491	―

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、「エネルギーと未来のために 東京ガスグループがめざすこと。～チャレンジ2020ビジョン～」(以下、「チャレンジ2020ビジョン」という。)の策定を踏まえ、平成24年1月31日開催の取締役会において、以下のとおり「当社グループの経営理念および経営の支配に関する基本方針」の改定を決議した。
当社グループは、首都圏を中心に1000万件超のお客さまへ安全かつ安定的に都市ガスを供給するとともに、ガス、熱、電力など各種エネルギーやそれらの付加価値のベストミックスをお客さまへ提供し、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献するなど、極めて公益性の高い事業を展開しており、お客さま、株主の皆さまをはじめ、社会から常に信頼を得て発展し続けることを経営理念としている。
当社は、この経営理念および中長期の経営戦略に基づき、長期に安定した経営を行うとともに、お客さま、株主の皆さま、その他のステークホルダーの皆さまに対し安定的かつバランスの取れた利益の配分を行うことにより、着実な企業価値の向上を実現していくことを経営の基本方針としている。株主さまへの還元については、別に定める「剰余金の配当等の決定に関する方針」に基づいて実施していく。
当社は上場会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われることも考えられるが、その場合に応じるか否かは、最終的には当社の株主さま全体のご意思に基づき決定されるべきものと考えている。しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。判断にあたっては、買付者の事業内容や将来の事業計画、並びに過去の投資行動等から、当該買付行為又は買収提案による当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に検討していく。
当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしないが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じていく。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費総額は4,435百万円である。
主な研究開発活動は主力事業である都市ガス事業を中心に行われており、4,417百万円である。
都市ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。エネ
ルギー関連事業に係る研究開発費は17百万円である。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりである。
① 新設
イ 当社が本支管(古河～真岡幹線29,500百万円等)を取得した。
ロ オーストラリア国西オーストラリア州に所在するTOKYO GAS GORGON PTY LTDが機械装置(生産・液化設備)10,000百万円等を取得した。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
事業推進上の外部リスク要因
① 気温変動リスク
当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主なガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合にはガスの販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれガス販売量が減少し減収・減益要因となる。
当第3四半期連結累計期間の平均気温(※)は18.9℃だったが、当連結会計年度の平均気温は通期で15.8℃を想定している。
(※)平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間(前月の検針日から当月の検針日まで)における気温を
平均したもの。
② 原料購入価格変動リスク
当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円/ドル為替の変動リスクを受ける。また、ドル建てのLNG価格は原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受ける。
ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大5ヶ月遅れ(注1)でガス料金に反映する「原料費調整制度(注2)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生するが、中長期的には収支への影響は軽微である。
為替及び原油価格の変動が第4四半期連結会計期間の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりである。
為替:1円/ドルの円安により、約1,100百万円減
原油価格:1ドル/バレルの価格上昇により、約200百万円減
当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ108.38円/ドル、47.51ドル/バレルであったのに対し、それぞれ112.52円/ドル、55.40ドル/バレルを想定している。
(注)1 ガス料金への反映は、契約により5ヶ月遅れではない場合もある。
2 調整の上限がある。
③ 金利変動リスク
当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微である。しかし、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性がある。
④ 株価変動リスク
当社の保有する株式は、業務上必要な企業との関係を維持するためのものが大部分である。そのうちマーケットリスクにさらされる可能性があるのは、上場株式の株価である。これら株式の扱いについては、管理規則を設けている。
(6)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から39,555百万円(1.8%)増加し、2,269,824百万円となった。これは、現金及び預金の減少があったものの、投資有価証券が増加したこと、並びに受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものである。
負債は、前連結会計年度末から23,571百万円(2.1%)増加し、1,141,032百万円となった。これは、支払手形及び買掛金の減少があったものの、社債の発行及びその他流動負債(コマーシャル・ペーパー)残高の増加があったこと等によるものである。
純資産は、前連結会計年度末から15,984百万円(1.4%)増加し、1,128,791百万円となった。これは、剰余金の配当(25,187百万円)及び自己株式の市場買付(6,999百万円)があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(48,360百万円)があったこと等によるものである。
総資産の増加率に比べ、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)の増加率が小さかった結果、自己資本比率は49.1%と0.3ポイント下落した。
(7)財務方針について
当社は、チャレンジ2020ビジョンの策定を踏まえ、平成24年1月31日開催の取締役会において、以下のとおり当社グループの「財務方針」を決議した。
チャレンジ2020ビジョンに基づき、持続的成長に向け積極的な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主配分にも留意し、長期的な企業価値向上に資するバランスのとれた財務戦略を実現していく。
① 投資・資本効率性
投資に伴うリスクおよび採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上および株主資本の有効活用に努める。
具体的にはROA(総資産利益率)・ROE(自己資本利益率)を主要経営指標と位置付け、2020年度における目標を、ROAは4%程度、ROEは8%程度と定め上記の実現を図る。
② 財務体質
現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努める。
具体的には、D/Eレシオ(負債資本倍率)を主要経営指標と位置付け、2020年度に至るまで各年度0.8倍程度を目標と定め上記の実現を図る。
③ 株主配分
創出されるキャッシュ・フローを、新たな成長に向けた「LNGバリューチェーンの高度化」に資する投資に振り向けるとともに、株主の皆さまに経営の成果を適切・タイムリーに配分する。
具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つとして位置付け、総分配性向(連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合)の目標を、2020年度に至るまで各年度6割程度とする。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく。
n年度総分配性向=((n年度の年間配当金総額)+(n+1年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益
(注) 平成29年10月5日発表の「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」において、2020年度のD/Eレシオ目標を0.9程度としている。