有価証券報告書-第222期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
a.組織・人員・手続
当社は2021年6月29日開催の第221回定時株主総会での承認をもって指名委員会等設置会社に移行しました。監査委員会は4名(独立社外取締役である監査委員3名、非業務執行取締役である監査委員(常勤)1名)で構成されています。その内、大野弘道委員及び中島功委員は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査委員会は独立社外取締役である引頭麻実委員長を議長として、原則として毎月1回(必要あるときは随時)開催し、監査委員会規則に定める手続に則り運営しました。また、監査委員会の職務を補助する専任組織として、執行から独立した監査委員会室を設置し、4名のスタッフを配置しています。
b.監査委員会の活動状況
(ⅰ)当事業年度に開催した監査委員会と個々の監査委員の出席状況
(注) 大野弘道及び中島功は、指名委員会等設置会社に移行前は監査役であり、
両氏は移行前に開催された監査役会(4回)に全て出席しています。
(ⅱ)監査委員会の主な活動
監査委員会は、監査の方針、監査計画、監査基準及び職務の分担等に従い、内部監査部門及び会計監査人等と連携の上、監査を行いました。
監査の方法としては、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
上記に加え、常勤の監査委員は、経営会議その他重要な会議への出席の他、重要な決裁書類等の閲覧、内部通報制度の運用状況の確認、子会社の取締役及び監査役等との情報交換等を適宜行い、収集した情報を監査委員会にて共有しました。
また、より効果的・効率的な監査委員会活動につなげていくことを目的に、当事業年度の活動の振り返り及び監査委員会の内容・運営等に関する意見交換を行いました。
なお、監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
<内部監査の組織、人員及び手続き>当社における内部監査の組織として監査部があり、その組織構成、人員数は下図のとおりです。リスクベース・アプローチによる監査を効果的に実施できる体制とするため、担当事業部門別にグループを編成し、内部監査を実施しています。(2022年3月31日現在)
内部監査の対象は、当社及び子会社です。会計、業務、コンプライアンス及び情報システムの観点を持ちつつ、内外の著しい環境変化に柔軟に対応するべく、リスクテーマに焦点を当てた監査を行っています。
内部監査の結果は、社長、経営会議及び監査委員会に報告するとともに、被監査子会社の取締役等に報告しています。更には、子会社監査役との連携を通じたグループガバナンス強化を進めています。
<監査委員会監査、内部監査、会計監査人監査の相互連携>当社は、監査委員会監査、内部監査、会計監査人監査の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るため、下図のとおり各監査間での監査計画・監査結果の共有及び意見交換等、緊密な相互連携の強化に努めています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1970年以降
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである監査法人 朝日会計社が監査を実施した以降の期間について記載したものです。
上記以前の調査が著しく困難であったため、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他19名です。
上記補助者については、内部統制監査(子会社監査)における補助者も含んでいます。
e.監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、日本監査役協会『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』に沿った会計監査人候補の選定基準を策定しており、本基準に則って監査法人を選定する方針としています。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、以下のとおりです。
「監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また監査委員会は、会計監査人の独立性、専門性、品質管理等を総合的に評価し、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。」
f.監査委員会による会計監査人の評価
監査委員会は、日本監査役協会『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』に沿った会計監査人の評価基準を策定し、会計監査人とのコミュニケーション・会計監査人の往査内容の確認等を通じて、会計監査人の独立性、専門性、品質管理等を総合的に評価しています。
なお、監査上の主要な検討事項(KAM)については、監査委員会との意見交換を重ね選定されており、会計監査人の対応は適切であると評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、無担保社債発行に伴うコンフォートレター作成業務及び託送収支計算書に関する業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務会計に関するアドバイザリー業務等です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する業務及び無担保社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務会計に関するアドバイザリー業務等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、新社設立に関する税務・会計のアドバイザリー業務及びサステナビリティレポートに関する業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、サステナビリティレポートに関する業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方法
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査委員会の同意のもと適切に決定しています。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、当社の会計監査に関する会計監査人の監査計画の内容、報酬の算定根拠及び従前の監査実績等を踏まえ、報酬等の額について検討を行い、会社法第399条に基づく同意を行っています。
① 監査委員会監査の状況
a.組織・人員・手続
当社は2021年6月29日開催の第221回定時株主総会での承認をもって指名委員会等設置会社に移行しました。監査委員会は4名(独立社外取締役である監査委員3名、非業務執行取締役である監査委員(常勤)1名)で構成されています。その内、大野弘道委員及び中島功委員は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査委員会は独立社外取締役である引頭麻実委員長を議長として、原則として毎月1回(必要あるときは随時)開催し、監査委員会規則に定める手続に則り運営しました。また、監査委員会の職務を補助する専任組織として、執行から独立した監査委員会室を設置し、4名のスタッフを配置しています。
b.監査委員会の活動状況
(ⅰ)当事業年度に開催した監査委員会と個々の監査委員の出席状況
| 氏 名 | 出席回数 | 出席率 | |
| 監査委員長 | 引頭 麻実 | 11/11回 | 100% |
| 監査委員 | 枝廣 淳子 | 11/11回 | 100% |
| 監査委員 | 大野 弘道 | 11/11回 | 100% |
| 監査委員(常勤) | 中島 功 | 11/11回 | 100% |
(注) 大野弘道及び中島功は、指名委員会等設置会社に移行前は監査役であり、
両氏は移行前に開催された監査役会(4回)に全て出席しています。
(ⅱ)監査委員会の主な活動
監査委員会は、監査の方針、監査計画、監査基準及び職務の分担等に従い、内部監査部門及び会計監査人等と連携の上、監査を行いました。
監査の方法としては、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
上記に加え、常勤の監査委員は、経営会議その他重要な会議への出席の他、重要な決裁書類等の閲覧、内部通報制度の運用状況の確認、子会社の取締役及び監査役等との情報交換等を適宜行い、収集した情報を監査委員会にて共有しました。
また、より効果的・効率的な監査委員会活動につなげていくことを目的に、当事業年度の活動の振り返り及び監査委員会の内容・運営等に関する意見交換を行いました。
なお、監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
<内部監査の組織、人員及び手続き>当社における内部監査の組織として監査部があり、その組織構成、人員数は下図のとおりです。リスクベース・アプローチによる監査を効果的に実施できる体制とするため、担当事業部門別にグループを編成し、内部監査を実施しています。(2022年3月31日現在)
| 監査第1グループ | |||
| 監査第2グループ | |||
| 監査部 (38名) | |||
| 監査第3グループ | |||
| 企画・内部統制グループ | |||
内部監査の対象は、当社及び子会社です。会計、業務、コンプライアンス及び情報システムの観点を持ちつつ、内外の著しい環境変化に柔軟に対応するべく、リスクテーマに焦点を当てた監査を行っています。
内部監査の結果は、社長、経営会議及び監査委員会に報告するとともに、被監査子会社の取締役等に報告しています。更には、子会社監査役との連携を通じたグループガバナンス強化を進めています。
<監査委員会監査、内部監査、会計監査人監査の相互連携>当社は、監査委員会監査、内部監査、会計監査人監査の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るため、下図のとおり各監査間での監査計画・監査結果の共有及び意見交換等、緊密な相互連携の強化に努めています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1970年以降
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである監査法人 朝日会計社が監査を実施した以降の期間について記載したものです。
上記以前の調査が著しく困難であったため、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
| 氏 名 | 継続監査期間 |
| 宍戸 通孝 | 3年 |
| 田村 俊之 | 5年 |
| 上原 義弘 | 7年 |
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他19名です。
上記補助者については、内部統制監査(子会社監査)における補助者も含んでいます。
e.監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、日本監査役協会『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』に沿った会計監査人候補の選定基準を策定しており、本基準に則って監査法人を選定する方針としています。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、以下のとおりです。
「監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また監査委員会は、会計監査人の独立性、専門性、品質管理等を総合的に評価し、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。」
f.監査委員会による会計監査人の評価
監査委員会は、日本監査役協会『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』に沿った会計監査人の評価基準を策定し、会計監査人とのコミュニケーション・会計監査人の往査内容の確認等を通じて、会計監査人の独立性、専門性、品質管理等を総合的に評価しています。
なお、監査上の主要な検討事項(KAM)については、監査委員会との意見交換を重ね選定されており、会計監査人の対応は適切であると評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 138 | 9 | 133 | 8 |
| 連結子会社 | 140 | 5 | 157 | 10 |
| 計 | 278 | 15 | 291 | 19 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、無担保社債発行に伴うコンフォートレター作成業務及び託送収支計算書に関する業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務会計に関するアドバイザリー業務等です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する業務及び無担保社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務会計に関するアドバイザリー業務等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 0 | 12 | 0 | 10 |
| 連結子会社 | 122 | 40 | 122 | 51 |
| 計 | 122 | 52 | 122 | 61 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、新社設立に関する税務・会計のアドバイザリー業務及びサステナビリティレポートに関する業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、サステナビリティレポートに関する業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方法
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査委員会の同意のもと適切に決定しています。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、当社の会計監査に関する会計監査人の監査計画の内容、報酬の算定根拠及び従前の監査実績等を踏まえ、報酬等の額について検討を行い、会社法第399条に基づく同意を行っています。