有価証券報告書-第224期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
a. 組織・人員・手続
当社は指名委員会等設置会社であり、監査委員会は4名(独立社外取締役である監査委員3名、非業務執行取締役である監査委員(常勤)1名)で構成されています。その内、大野弘道委員及び比護隆委員は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査委員会は独立社外取締役である引頭麻実委員長を議長として、原則として毎月1回(必要あるときは随時)開催し、監査委員会規則に定める手続に則り運営しました。また、監査委員会の職務を補助する専任組織として、執行から独立した監査委員会室を設置し、4名のスタッフを配置しています。
b. 監査委員会の活動状況
(ⅰ) 当事業年度に開催した監査委員会への個々の監査委員の出席状況

役職	氏名	出席回数	出席率
監査委員長	引頭 麻実	14/14回	100%
監査委員	大野 弘道	14/14回	100%
監査委員	関口 博之	14/14回	100%
監査委員(常勤)	比護 隆	10/10回	100%

(注)1 比護隆については、2023年6月29日就任後の状況を記載しています。
2 上記の他、2023年6月29日開催の第223回定時株主総会終結の時をもって退任した中島功が監査委員会に4/4回(100%)出席しています。
<監査委員会の主な議題>(決議事項)選定監査委員および常勤監査委員の選定、監査委員会監査計画、会計監査人の監査報酬に対する同意、会計監査人が提供する非保証業務に対する事前了解、会計監査人の再任可否(選解任等に関する議案内容)、監査委員会監査報告等
(討議事項)監査委員会監査計画、会計監査人の評価方針、定時株主総会提出議案・書類の調査等
(報告事項)監査委員の職務状況(各監査結果、内部通報・エスカレーション事案の報告含む)、子会社監査役の選任状況、会計監査人の評価結果等
(ⅱ) 監査委員会の主な活動
監査委員会は、執行役及び取締役の職務の執行を監査する法定機関として、「当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与する」ことを活動の目的としています。指名委員会等設置会社の趣旨を踏まえ、「内部統制システム」を活用した監査を基本とし、監査委員会で決定した監査の方針、監査計画、監査基準及び職務の分担等に基づき、内部監査部門及び会計監査人等とも緊密に連携を図りながら監査活動を行っています。
当事業年度においては、経営環境変化として①当社グループにおいて執行・監督の双方で経営体制が変更となったことに加え、②「ホールディングス型グループ体制」への移行2年目として各事業の規模・領域拡大や自立自走化が一層進むとともに、③新中期経営計画の実行初年度として様々な変革が加速すると想定されること、さらには④脱炭素を含むESG経営への社会的な要請が一層高まっていることを踏まえ、リスク・アプローチに基づき下記を重点監査項目に設定しました。
(a) 新たな経営体制下でのグループ内部統制システムの構築・運用状況
(b) 新中期経営計画を踏まえたビジネスモデル変革・組織変革に伴うリスク管理状況
(c) 「サスナビリティマネジメント」の取り組み/開示状況
また、監査活動の一層の実効性向上・効率化を目指し、リスク・アプローチに基づく往査対象の重点化や内部監査部門との連携深化等を図るとともに、昨年度の監査活動を通じた気づき事項への対応状況を代表執行役に確認する等、PDCAを指向した活動を行いました。
なお、内部監査部門との連携深化の一環として、2023年7月より内部監査部門長が監査委員会にオブザーバーとして出席しています。また、デュアル・レポートラインのさらなる充実を図る観点から、「内部統制システムの整備に関する基本方針」等の社内規則類の改定を監査委員会として提言し、2023年7月の取締役会にて改定が決議されています。
監査の方法としては、オンライン等の手段も活用しながら、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求める他、本社及び主要な事業所に関する業務及び財産の状況を調査しました。具体的には、内部監査部門や内部統制部門(総合企画部・コンプライアンス部・経理部・法務部等)からの報告聴取等を基本としつつ、前述の重点監査項目を踏まえて特に重要なテーマについては監査委員会による往査も実施しています。子会社については、海外子会社を含む子会社の取締役及び監査役・会計監査人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
上記に加え、常勤の監査委員は、経営会議その他重要な会議への出席の他、重要な決裁書類等の閲覧、内部通報制度の運用状況の確認、当社執行役員を含む使用人や会計監査人及び子会社の取締役・監査役等との情報交換等を適宜行い、収集した情報を監査委員会にて共有しました。
また、より効果的・効率的な監査委員会活動につなげていくことを目的に、当事業年度の活動の振り返り及び監査委員会の内容・運営等に関する意見交換を行いました。
なお、監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人と複数回協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
<内部監査の組織、人員及び手続き>当社における内部監査の組織として監査部があり、その組織構成、人員数は下図のとおりです。リスクベース・アプローチによる監査を効果的に実施できる体制とするため、担当事業部門別にグループを編成し、内部監査を実施しています。(2024年3月31日現在)

			監査第1グループ
			監査第2グループ
監査部 (36名)
			監査第3グループ
			企画・内部統制グループ

内部監査の対象は、当社及び子会社です。会計、業務、コンプライアンス及び情報システムの観点を持ちつつ、内外の著しい環境変化に柔軟に対応するべく、リスクテーマに焦点を当てた監査を行っています。
内部監査の結果は、内部監査の実効性を確保するため、社内規則に基づき、社長、経営会議及び監査委員会に報告するとともに(デュアル・レポートライン)、被監査子会社の取締役等に報告しています。更には、子会社の監査計画・実査において子会社監査役と連携を行う等、グループガバナンス強化を進めています。
<監査委員会監査、内部監査、会計監査人監査の相互連携>当社は、監査委員会監査、内部監査、会計監査人監査の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るため、監査委員会等の会議において、下図のとおり各監査間での監査計画・監査結果の共有及び意見交換を定期的に行う等、緊密な相互連携の強化に努めています。

③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1970年以降
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである監査法人 朝日会計社が監査を実施した以降の期間について記載したものです。
上記以前の調査が著しく困難であったため、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士

氏名	継続監査期間
宍戸 通孝	5年
岩宮 晋伍	1年
相澤 尚也	2年

d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他35名です。
上記補助者については、内部統制監査(子会社監査)における補助者も含んでいます。
e.監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、日本監査役協会『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』に沿った会計監査人候補の選定基準を策定しており、本基準に則って監査法人を選定する方針としています。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、以下のとおりです。
「監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また監査委員会は、会計監査人の独立性、専門性、品質管理等を総合的に評価し、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。」
f.監査委員会による会計監査人の評価
監査委員会は、日本監査役協会『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』に沿った会計監査人の評価基準を策定し、会計監査人とのコミュニケーション・会計監査人の往査内容の確認等を通じて、会計監査人の独立性、専門性、品質管理等を総合的に評価しています。当事業年度は、以下の評価プロセスを通じて会計監査人の評価を実施しました。
(a) 内部監査部門との事前意見交換(会計監査人に関する現状認識等)
(b) 監査委員会での「会計監査人の評価方針」等に関する討議
(c) 監査品質管理体制等に関する会計監査人からの報告聴取
(d) 日本公認会計士協会による品質管理等に関するレビュー結果の確認
(e) 内部監査部門・経理部門及び子会社監査役等へのアンケート
(f) 監査委員会での評価結果の確認及び会計監査人の再任可否の決議
上記の結果、有限責任 あずさ監査法人は独立性、専門性、品質管理等において当社評価基準を満たしていることに加え、当社グループ事業に対する十分な理解や、KPMGネットワークを含めたグローバルな監査体制を備えていること等から、会計監査人として再任することが相当であると評価しています。なお、日本監査役協会『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』において「会計監査人の選解任」等に関する内容が拡充されたことも踏まえ、次年度以降の監査委員会において、引き続き会計監査人の評価や選解任等に関する議論を深めていく予定です。
また、監査上の主要な検討事項(KAM)については、監査委員会との意見交換を重ね選定されており、会計監査人の対応は適切であると評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	122	2	135	2
連結子会社	174	8	181	8
計	297	11	316	11

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、無担保社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する業務等です。
また、当社は上記以外に、前事業年度の監査証明業務に基づく報酬の追加2百万円を、2022年8月に支払っています。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、無担保社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する業務等です。
また、当社の連結子会社は上記以外に、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の追加2百万円を当連結会計年度に支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	0	8	0	5
連結子会社	133	124	173	94
計	134	132	174	99

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、サステナビリティファクトブックに関する業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、サステナビリティファクトブックに関する業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方法
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査委員会の同意のもと適切に決定しています。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、当社の会計監査に関する会計監査人の監査計画の内容、報酬の算定根拠及び従前の監査実績等を踏まえ、報酬等の額について検討を行い、会社法第399条に基づく同意を行っています。