有価証券報告書-第221期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員・手続
当該事業年度において、当社は、監査役会設置会社であり、監査役は、常勤監査役2名と(非常勤)独立社外監査役3名の5名で構成され、その内、中島功常勤監査役と大野弘道社外監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として選任された。監査役会は、荒井英昭常勤監査役を議長として、原則として毎月1回(必要あるときは随時)開催し、監査役会規則に定める手続に則り運営した。また、監査役及び監査役会を支える組織として、執行から独立した監査役室を設置し、5名の専任スタッフを配置した。
なお、当社は2021年6月29日開催の第221回定時株主総会での承認をもって指名委員会等設置会社に移行しており、移行後は、社外取締役を委員長とする監査委員会が執行役等の職務執行の監査等を行う。
b.監査役及び監査役会の活動状況
(ⅰ)当事業年度に開催した監査役会と個々の監査役の出席状況

役 職	氏 名	出席回数	出席率
常勤監査役	荒井 英昭	14/14回	100%
	中島 功	14/14回	100%
社外監査役	森田 嘉彦	4/4回(注)	100%
	信時 正人	13/14回	92%
	野原 佐和子	14/14回	100%
	大野 弘道	10/10回(注)	100%

(注)2020年6月26日開催の第220回定時株主総会で、森田嘉彦が退任し大野弘道が就任。
(ⅱ)監査役会の活動状況
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
また、前事業年度に引き続き、全監査役を対象に、監査役会及び監査役監査の内容・運営に関するアンケートを実施し、評価・検討を行い、監査役会の実効性が担保されていることを確認した。
(ⅲ)監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人、会計監査人等と意思疎通を図るとともに、情報の収集及び監査環境の整備・充実に努めた。
監査の方法としては、社外監査役を含めた全監査役が、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、意思疎通を図り、必要に応じて説明を求め、適宜、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査した。また、子会社については、必要に応じて事業の報告を受けた。
上記に加え、常勤監査役は、経営会議その他重要な会議への出席、適宜、重要な決裁書類等の閲覧、内部通報制度の運用状況の確認、子会社の取締役及び監査役等との情報交換などの活動を行った。
なお、監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
② 内部監査の状況
<内部監査の組織、人員及び手続き>当社における内部監査の組織として監査部があり、その組織構成、人員数は下図のとおりで、専門的監査を効果的に実施できる体制を整えている。(2021年3月31日現在)

			会計監査グループ
			業務・システム監査グループ
監査部 (39名)
			コンプライアンス監査グループ
			内部統制グループ
			企画・アドバイザリーグループ

内部監査の対象は、当社及び子会社である。実際の内部監査手続きは、取締役会において決議した年度監査計画に基づいて、当社部門及び子会社を3～6年で一巡する監査を実施している。また、監査対象部所のリスクを勘案して、会計、業務、コンプライアンス及び情報システムの観点から行う監査となっている。
内部監査の結果は、社長、経営会議、取締役会及び監査役に報告するとともに、当該部門長、当該子会社社長及び同監査役にも報告し、監査結果に対する回答の提出を当該部門長及び当該子会社社長に義務づけている。提出された回答内容の実施状況については、翌年にフォローアップを行い、結果を経営会議等に報告している。
さらに会計業務については、上記会計監査に加え、当社内の各部門において毎年1回、部所間の推進者を交差して行う会計業務の自主診断を実施している。この結果は毎年、監査部に報告され次回以降の会計監査に反映させている。
<監査役監査、内部監査、会計監査人監査の相互連携>当社は、いわゆる三様監査(監査役監査、内部監査、会計監査人監査)の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るため、下図のとおり各監査間での監査計画・監査結果の報告、意見交換及び監査立会い等緊密な相互連携の強化に努めている。

③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1970年以降
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである監査法人 朝日会計社が監査を実施した以降の期間について記載したものである。
上記以前の調査が著しく困難であったため、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性がある。
c.業務を執行した公認会計士

氏 名	継続監査期間
宍戸 通孝	2年
田村 俊之	4年
上原 義弘	6年

d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士33名、その他23名である。
上記補助者については、内部統制監査(子会社監査)における補助者も含んでいる。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、日本監査役協会『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』に沿った会計監査人候補の選定基準を策定しており、本基準に則って監査法人を選定する方針としている。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、以下のとおりである。
「監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する。
また監査役会は、会計監査人の独立性、専門性、品質管理等を総合的に評価し、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。」
f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、日本監査役協会『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』に沿った会計監査人の評価基準を策定し、会計監査人とのコミュニケーション・会計監査人の往査活動への同席等を通じて、会計監査人の独立性、専門性、品質管理等を総合的に評価している。
なお、監査上の主要な検討事項(KAM)については、監査役との意見交換を重ね選定されており、会計監査人の対応は適切であると評価している。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	128	9	138	9
連結子会社	133	6	140	5
計	262	15	278	15

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、無担保社債発行に伴うコンフォートレター作成業務及び託送収支計算書に関する業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務会計に関するアドバイザリー業務等である。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、無担保社債発行に伴うコンフォートレター作成業務及び託送収支計算書に関する業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務会計に関するアドバイザリー業務等である。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	14	-	12
連結子会社	79	58	122	40
計	79	73	122	52

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、新社設立に関する税務・会計のアドバイザリー業務及びサステナビリティレポートに関する業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス報告業務、企業統合に関するアドバイザリー業務、新会計基準適用に関するアドバイザリー業務及び税務に関するアドバイザリー業務等である。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、新社設立に関する税務・会計のアドバイザリー業務及びサステナビリティレポートに関する業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等である。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当なし。
(当連結会計年度)
該当なし。
d.監査報酬の決定方法
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定している。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当社の会計監査に関する会計監査人の監査計画の内容、報酬の算定根拠及び従前の監査実績等を踏まえ、報酬等の額について検討を行い、会社法第399条に基づく同意を行っている。