四半期報告書-第218期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更等
当社は、平成29年1月31日開催の取締役会において、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第217回定時株主総会に、株式併合(5株を1株に併合し、発行可能株式総数を65億株から13億株に変更)について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成29年10月1日でその効力が発生している。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。
当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)に調整するため、株式併合を実施するものである。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主さまの所有株式数を基準に、5株につき1株の割合をもって併合した。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	2,290,366,295株
株式併合により減少する株式数	1,832,293,036株
株式併合後の発行済株式総数	458,073,259株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値である。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主さまに対して、端数の割合に応じて分配する。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
1,300,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の6,500,000,000株から1,300,000,000株に減少した。
(5) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更した。
(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年1月31日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日

(7) 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載している。