有価証券報告書-第222期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
(ⅰ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項等
当社は、2021年6月29日開催の報酬委員会において、以下のとおり「役員報酬に関わる基本方針」を決議しています。
<役員報酬に関わる基本方針>当社は指名委員会等設置会社として、会社法に定める報酬委員会を設置するとともに、社外取締役の中から委員長を選定し、客観性・透明性を確保しつつ、役員(取締役および執行役)の個人別の報酬等を決定する。
①役員の役割と報酬
役員に求められる役割は、短期及び中長期にわたる企業価値の向上を図ることであり、報酬はそのインセンティブとして有効に機能するものとする。
②報酬の水準
報酬の水準は、役員の役割と責任および業績に報いるに相応しいものとし、経営環境の変化、外部専門機関の調査に基づく他社水準等を踏まえたものとする。
③年間報酬の構成
年間報酬は「固定報酬(基本報酬)」と「インセンティブ報酬(賞与、株式報酬)」から構成する。
イ 基本報酬 役位別に定められた定額を、月例報酬として支給する。
ロ 賞与 短期インセンティブ報酬として、役位別に定められた基準額に財務指標・非財務指標に対する期間業績の評価を反映し、年1回支給する。指標については毎年検討を行い、選定する。
ハ 株式報酬 非金銭型の中長期インセンティブ報酬として、役位別に定められた基準額に応じてポイントを付与し、退職時にそのポイント数に応じて株式を交付する。
取締役の報酬は基本報酬および株式報酬、執行役(取締役を兼務するものを含む)の報酬は基本報酬、賞与および株式報酬で構成する。
構成割合については、取締役は基本報酬が90%程度、株式報酬が10%程度、執行役(取締役を兼務するものを含む)は基本報酬が65～70%、賞与が15～20%、株式報酬が10～20%程度とする。
<役員報酬の構成・割合>
<業績連動報酬に係る事項(指名委員会等設置会社移行後)>業績連動報酬として、執行役(取締役を兼務するものを含む)に対して、業績評価指標の達成状況を反映した賞与を支給しています。2022年度の業績評価指標(注)は、当該事業年度の経営計画の重点管理指標との連動を意識し、2022年5月18日開催の報酬委員会において決議しています。なお、業績評価指標については、報酬委員会において毎年度検討を行うこととしています。
賞与の支給額は、役位ごとの基準額に、業績評価指標に対する期間業績の達成状況を定量的・定性的に評価・反映し、決定しています。
(注)2022年度の業績評価指標
財務指標 :収益性を示す指標として「連結当期純利益」「営業利益+持分法利益」
成長性を示す指標として「お客さまアカウント増加数」「天然ガス取扱量」「再エネ電源増加量」
非財務指標:ESG関連指標として「[E]CO2削減貢献量」「[S]グループ員エンゲージメント向上」
「[G]グループ経営立ち上げ・運用」
(ⅱ)当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 当社は、2021年6月29日開催の第221回定時株主総会での承認をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。「取締役」の報酬等には、第221回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名の分が含まれています。そのうち執行役に就任した2名については、移行後の報酬等を「執行役」として記載しています。
2 監査役5名は、第221回定時株主総会終結の時をもって退任しており、「監査役」の報酬等は、2021年4月1日から同年6月29日までの在任期間に係るものです。そのうち取締役に就任した3名については、移行後の報酬等を「取締役」として記載しています。
3 「執行役」の報酬等は、移行後に就任した4名の2021年6月29日から2022年3月31日までの在任期間に係るものです。そのうち取締役を兼務する1名については、移行前の報酬等を「取締役」として、移行後の報酬等を「執行役」として記載しています。
4 当社は、2021年6月29日開催の報酬委員会の決議より非金銭報酬として株式報酬制度を導入しており、株式報酬の金額は、2021年6月29日から2022年3月31日までの費用計上額を記載しています。
<業績連動報酬に係る事項(指名委員会等設置会社移行前)>①月例報酬
業績連動報酬については、目標達成に向けたインセンティブとして機能させるため、業務執行を担う取締役に対して、全社業績指標(イ:親会社株主に帰属する当期純利益(以下、当期純利益(連結))、ロ:営業キャッシュ・フロー(連結)、ハ:ROE(連結))の評価結果、及び各取締役の部門業績(個人別評価)を用いて報酬額を決定します。なお、全社業績指標と部門業績(個人別評価)の割合は、職責に応じた役位ごとに決定します。
②賞与
役員は最終的な利益に責任を持つという考え方から、取締役(社外取締役含む)に対して当期純利益(連結)の目標達成率を指標として用います。支給額は職責に応じた役位ごとに目標達成率に応じて決定します。
<非金銭報酬に係る事項>中長期インセンティブ報酬として取締役及び執行役に対して株式報酬を支給しています。具体的には、役位別に定められた基準額に応じてポイントを付与し、退職時にそのポイント数に応じて当社株式を交付する信託型株式報酬制度を導入しています。
<役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動内容>当事業年度の役員の個人別の報酬等の内容に関し、指名委員会等設置会社移行前の報酬等については、移行前の「役員報酬に関わる基本方針」に基づき、業績指標を基礎としつつ、最重要課題であるコロナ禍における経営の安定確保の取り組み実績を踏まえ、2021年5月19日開催の諮問委員会において審議し、2021年5月20日開催の取締役会において承認決議しました。移行後の報酬等については、現行の「役員報酬に関わる基本方針」に基づき、2021年6月29日開催の報酬委員会において決定し、支給しました。
(ⅰ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項等
当社は、2021年6月29日開催の報酬委員会において、以下のとおり「役員報酬に関わる基本方針」を決議しています。
<役員報酬に関わる基本方針>当社は指名委員会等設置会社として、会社法に定める報酬委員会を設置するとともに、社外取締役の中から委員長を選定し、客観性・透明性を確保しつつ、役員(取締役および執行役)の個人別の報酬等を決定する。
①役員の役割と報酬
役員に求められる役割は、短期及び中長期にわたる企業価値の向上を図ることであり、報酬はそのインセンティブとして有効に機能するものとする。
②報酬の水準
報酬の水準は、役員の役割と責任および業績に報いるに相応しいものとし、経営環境の変化、外部専門機関の調査に基づく他社水準等を踏まえたものとする。
③年間報酬の構成
年間報酬は「固定報酬(基本報酬)」と「インセンティブ報酬(賞与、株式報酬)」から構成する。
イ 基本報酬 役位別に定められた定額を、月例報酬として支給する。
ロ 賞与 短期インセンティブ報酬として、役位別に定められた基準額に財務指標・非財務指標に対する期間業績の評価を反映し、年1回支給する。指標については毎年検討を行い、選定する。
ハ 株式報酬 非金銭型の中長期インセンティブ報酬として、役位別に定められた基準額に応じてポイントを付与し、退職時にそのポイント数に応じて株式を交付する。
取締役の報酬は基本報酬および株式報酬、執行役(取締役を兼務するものを含む)の報酬は基本報酬、賞与および株式報酬で構成する。
構成割合については、取締役は基本報酬が90%程度、株式報酬が10%程度、執行役(取締役を兼務するものを含む)は基本報酬が65～70%、賞与が15～20%、株式報酬が10～20%程度とする。
<役員報酬の構成・割合>
| 役員区分 | 固定報酬 | 短期インセンティブ報酬 (業績連動報酬) | 中長期インセンティブ報酬 (非金銭報酬) |
| 基本報酬 | 賞与 | 株式報酬 | |
| 取締役 | 90%程度 | - | 10%程度 |
| 執行役 (取締役を兼務するものを含む) | 65～70%程度 | 15～20%程度 | 10～20%程度 |
<業績連動報酬に係る事項(指名委員会等設置会社移行後)>業績連動報酬として、執行役(取締役を兼務するものを含む)に対して、業績評価指標の達成状況を反映した賞与を支給しています。2022年度の業績評価指標(注)は、当該事業年度の経営計画の重点管理指標との連動を意識し、2022年5月18日開催の報酬委員会において決議しています。なお、業績評価指標については、報酬委員会において毎年度検討を行うこととしています。
賞与の支給額は、役位ごとの基準額に、業績評価指標に対する期間業績の達成状況を定量的・定性的に評価・反映し、決定しています。
(注)2022年度の業績評価指標
財務指標 :収益性を示す指標として「連結当期純利益」「営業利益+持分法利益」
成長性を示す指標として「お客さまアカウント増加数」「天然ガス取扱量」「再エネ電源増加量」
非財務指標:ESG関連指標として「[E]CO2削減貢献量」「[S]グループ員エンゲージメント向上」
「[G]グループ経営立ち上げ・運用」
(ⅱ)当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 固定報酬 | インセンティブ報酬 | |||||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 | ||||
| 月例報酬 | 賞与 | |||||
| 取締役 (うち社外取締役) | 279 (76) | 207 (63) | 11 (-) | 42 (8) | 17 (4) | 12 (6) |
| 監査役 (うち社外監査役) | 27 (9) | 27 (9) | - (-) | - (-) | - (-) | 5 (3) |
| 執行役 (業務執行を担う 取締役を含む) | 158 | 130 | - | - | 28 | 4 |
(注)1 当社は、2021年6月29日開催の第221回定時株主総会での承認をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。「取締役」の報酬等には、第221回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名の分が含まれています。そのうち執行役に就任した2名については、移行後の報酬等を「執行役」として記載しています。
2 監査役5名は、第221回定時株主総会終結の時をもって退任しており、「監査役」の報酬等は、2021年4月1日から同年6月29日までの在任期間に係るものです。そのうち取締役に就任した3名については、移行後の報酬等を「取締役」として記載しています。
3 「執行役」の報酬等は、移行後に就任した4名の2021年6月29日から2022年3月31日までの在任期間に係るものです。そのうち取締役を兼務する1名については、移行前の報酬等を「取締役」として、移行後の報酬等を「執行役」として記載しています。
4 当社は、2021年6月29日開催の報酬委員会の決議より非金銭報酬として株式報酬制度を導入しており、株式報酬の金額は、2021年6月29日から2022年3月31日までの費用計上額を記載しています。
<業績連動報酬に係る事項(指名委員会等設置会社移行前)>①月例報酬
業績連動報酬については、目標達成に向けたインセンティブとして機能させるため、業務執行を担う取締役に対して、全社業績指標(イ:親会社株主に帰属する当期純利益(以下、当期純利益(連結))、ロ:営業キャッシュ・フロー(連結)、ハ:ROE(連結))の評価結果、及び各取締役の部門業績(個人別評価)を用いて報酬額を決定します。なお、全社業績指標と部門業績(個人別評価)の割合は、職責に応じた役位ごとに決定します。
| <2020年度> | 目標 | 実績 | 達成率 |
| 当期純利益(連結) | 650億円 | 495億円 | 76.2% |
| 営業キャッシュ・フロー(連結) | 2,390億円 | 2,293億円 | 95.9% |
| ROE(連結) | 5.4% | 4.3% | 79.6% |
②賞与
役員は最終的な利益に責任を持つという考え方から、取締役(社外取締役含む)に対して当期純利益(連結)の目標達成率を指標として用います。支給額は職責に応じた役位ごとに目標達成率に応じて決定します。
| <2020年度> | 目標 | 実績 | 達成率 |
| 当期純利益(連結) | 650億円 | 495億円 | 76.2% |
<非金銭報酬に係る事項>中長期インセンティブ報酬として取締役及び執行役に対して株式報酬を支給しています。具体的には、役位別に定められた基準額に応じてポイントを付与し、退職時にそのポイント数に応じて当社株式を交付する信託型株式報酬制度を導入しています。
<役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動内容>当事業年度の役員の個人別の報酬等の内容に関し、指名委員会等設置会社移行前の報酬等については、移行前の「役員報酬に関わる基本方針」に基づき、業績指標を基礎としつつ、最重要課題であるコロナ禍における経営の安定確保の取り組み実績を踏まえ、2021年5月19日開催の諮問委員会において審議し、2021年5月20日開催の取締役会において承認決議しました。移行後の報酬等については、現行の「役員報酬に関わる基本方針」に基づき、2021年6月29日開催の報酬委員会において決定し、支給しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
