有価証券報告書-第221期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
(ⅰ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬 (月例報酬)	業績連動報酬
			月例報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く)	323	241	49	32	6
監査役 (社外監査役を除く)	74	74	-	-	2
社外取締役	45	39	-	6	5
社外監査役	35	35	-	-	4

(注) 上記には、第220回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、社外取締役1名、社外監査役1名の分が含まれている。
<役員の報酬等に関する株主総会の決議>取締役(社外取締役含む)の月例報酬は、第205回定時株主総会(2005年6月29日開催)で取締役全員に対し月額50百万円以内、賞与額は第206回定時株主総会(2006年6月29日開催)で取締役全員に対し年額90百万円以内と承認可決されている。また、監査役(社外監査役含む)の月例報酬は、第190回定時株主総会(1990年6月28日開催)で監査役全員に対し月額12百万円以内と承認可決されている。
(ⅱ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
<方針の内容、決定方法、決定権限に係る事項、決定に関与する委員会の手続きの概要>当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、「役員報酬に関わる基本方針」(以下、基本方針)を定めている。基本方針の制定・改廃は、諮問委員会(後述)において、その適正性、妥当性等の観点からの審議を経て、取締役会にて決定しており、2021年2月24日の取締役会において、以下のとおり改定を決議した。なお、取締役及び監査役の退職慰労金制度は2005年4月に廃止し、月例報酬に一本化した。
<役員報酬に関わる基本方針>① 役員の役割と役員報酬
役員に求められる役割は、短期及び中長期にわたる企業価値の向上を図ることであり、役員報酬はそのインセンティブとして有効に機能するものとする。
② 役員報酬の水準
役員報酬の水準は、役員の役割と責任及び業績に報いるに相応しいものとする。
③ 取締役報酬とその構成
ⅰ.取締役の報酬は、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で支給することとする。
ⅱ.社内取締役の報酬は、月例報酬と賞与で構成する。
・月例報酬は、個人の役位に応じて支給する固定報酬と業績連動報酬で構成する。固定報酬の一部は、株式購入ガイドラインに基づき、経営に株主の視点を反映するとともに長期的に株主価値の向上に努める観点から、株式購入に充当する。業績連動報酬は、経営戦略の実行を強く動機づけるとともに、期間業績結果を明確に報酬に反映する観点から、全社業績及び部門業績の達成度等を役位に応じて評価し、報酬額を決定する。
・賞与は、期間業績結果を評価し、役位に応じて支給額を決定する。
ⅲ.社外取締役の報酬は、月例報酬と賞与で構成する。月例報酬は固定報酬のみとし、賞与については社内取締役と同様とする。
ⅳ.業績連動報酬の総額に占める割合は、業績目標達成時、業務執行を担う取締役は概ね3割強、業務執行を担わない取締役は概ね1～2割で構成する。
④ 監査役報酬とその構成
ⅰ.監査役の報酬は、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で支給することとし、監査役の協議により決定する。
ⅱ.監査役の報酬は、固定報酬からなる月例報酬のみで構成する。
⑤ 役員報酬制度の客観性・透明性の確保
社外取締役、社外監査役及び社内取締役の一部からなる役員人事・報酬制度等に関する「諮問委員会」(委員の半数以上は社外取締役又は社外監査役とし、かつ委員長は社外取締役又は社外監査役が就任)を設置、運営し、役員報酬制度の客観性・透明性を確保する。
<役員報酬の構成>当社の役員報酬は、基本方針のとおり、月例報酬(固定報酬+業績連動報酬)と業績に連動した賞与で構成されている。なお、業務執行を担わず客観的立場から経営を監督及び助言を行う役割の社外取締役については、月例報酬の固定報酬と賞与で構成し、客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担う監査役については、固定報酬のみ支給する。

役員区分	月例報酬		賞与
	固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	○	○	○
社外取締役	○	―	○
監査役 (社外監査役を含む)	○	―	―

(注) 業務執行を担わない取締役会長は、月例報酬の業績連動報酬は支給対象外とする。
<業績連動報酬に係る事項>賞与及び月例報酬の業績連動報酬については、単年度における経営戦略の実行を強く動機づけるとともに、期間業績結果を報酬に反映するため、全社業績指標の達成度評価等に応じて報酬額を支給する。業績に連動する報酬の総額に占める割合は、業績目標達成時に概ね3割強である。
(賞与に係る業績指標)
賞与については、役員は最終的な利益に責任を持つという考え方から、取締役(社外取締役含む)に対して「親会社株主に帰属する当期純利益(以下、当期純利益(連結))の目標達成率を指標として用いる。支給額は職責に応じた役位ごとに目標達成率に応じて決定する。

<2019年度>	目標	実績	達成率
当期純利益(連結)	860億円	433億円	50.4%

(月例報酬の業績連動報酬に係る業績指標)
月例報酬の業績連動報酬については、目標達成に向けたインセンティブとして機能させるため、業務執行を担う取締役に対して、全社業績指標(①当期純利益(連結)、②営業キャッシュフロー(連結)、③ROE(連結))の評価結果、及び、各取締役の部門業績(個人別評価)を用いて報酬額を決定する。なお、全社業績指標と部門業績(個人別評価)の割合は、職責に応じた役位ごとに決定する。

<2019年度>	目標	実績	達成率
① 当期純利益(連結)	860億円	433億円	50.4%
② 営業キャッシュ・フロー(連結)	2,530億円	2,130億円	84.2%
③ ROE(連結)	7.3%	3.8%	52.1%

(注) 営業キャッシュ・フロー(連結) = 当期純利益(連結) + 減価償却費(長期前払費用償却含む)
<当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動内容>当事業年度の役員報酬に関する事項は、「役員報酬に関わる基本方針」に基づき、当期純利益(連結)等の全社業績指標の目標達成状況及び取締役の部門業績(個人別評価)のプロセス・結果等について、2020年5月19日開催の諮問委員会において審議し、2020年5月20日開催の取締役会において承認決議した。
なお、当社は2021年6月29日開催の第221回定時株主総会での承認をもって指名委員会等設置会社に移行しており、移行後は、社外取締役を委員長とする報酬委員会にて役員の報酬に関する基本方針や報酬額等を審議・決議し、その客観性・透明性を確保していく。