「ガス」は都市ガスの製造、供給及び販売を行っており、「不動産」は不動産の賃貸等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売、電力小売り等を含んでいる。
2 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△4,102百万円には、セグメント間取引消去47百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,149百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額27,492百万円には、全社資産28,941百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2018/03/28 13:23

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1 ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容の記載を省略している旨及びその理由

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

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#6 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 一般管理費のうち主な費目は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
事業税	485	480
固定資産除却損失引当金繰入額	231	655
減価償却費	186	188

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#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
京和住設㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2018/03/28 13:23

#8 営業費明細表、ガス事業（連結）

※4 租税課金の主なものは下記のとおりである。
固定資産税・都市計画税前事業年度 592百万円当事業年度 605百万円
道路占用料前事業年度 796百万円当事業年度 802百万円

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#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。また、のれんについては、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少な場合には、全額発生年度の損益として処理することとしている。2018/03/28 13:23

#10 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

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#11 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

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#12 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

【固定資産等明細表】

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#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2018/03/28 13:23

#14 引当金の計上基準

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。
(5) 固定資産除却損失引当金
市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、見積額を計上している。

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#15 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。

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#16 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

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#17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	203,834	百万円	211,115	百万円

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#18 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは減損損失の算定にあたって、ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から供給販売まで全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。それ以外の事業用固定資産については、個々の事業ごとに1つの資産グループとしている。また、それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしている。
当連結会計年度において、地価の下落や経営環境の変化等により収益性が低下し投資の回収が困難と判断された上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

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#19 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
現金及び預金	12,621百万円	14,087百万円
投資その他の資産の「その他投資」に計上されている長期性預金	50	150
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△2,187	△2,187

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#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,585百万円	1,639百万円
繰延税金負債合計	1,341	1,479
繰延税金資産の純額	1,534	1,525

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,975百万円	1,673百万円
繰延税金負債合計	1,720	1,839
繰延税金資産の純額	1,664	1,321

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/28 13:23

#22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社は、「中期経営計画(平成28年～平成30年)」において、「ガスの製造から消費にかかわる重大事故件数ゼロ」、「安定供給の確保と保安の高度化に資する設備投資額100億円(3カ年計)」、「お客さまニーズにお応えできる新たな付加価値サービスの提供」、「総資産経常利益率4.0%(3カ年平均)」を経営目標としている。
なお、進捗状況は、「ガスの製造から消費にかかわる重大事故件数ゼロ」については、平成28年、平成29年ともにゼロ件であった。「安定供給の確保と保安の高度化に資する設備投資」については、平成28年は38億円、平成29年は37億円の設備投資を行った。「お客さまニーズにお応えできる新たな付加価値サービスの提供」については、平成28年7月より低圧電力の販売を開始し、平成29年9月よりポイントサービスを開始した。「総資産経常利益率(個別)」については、平成28年は6.0%、平成29年は5.6%となった。

2018/03/28 13:23

#23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、各資産科目に対する控除項目として独立記載していた「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更している。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「製造設備」3,354百万円、「減価償却累計額」△2,207百万円、「製造設備(純額)」1,147百万円、「供給設備」228,996百万円、「減価償却累計額」△185,921百万円、「供給設備(純額)」43,075百万円、「業務設備」19,101百万円、「減価償却累計額」
△8,232百万円、「業務設備(純額)」10,869百万円、「その他の設備」16,372百万円、「減価償却累計額」

2018/03/28 13:23

#24 追加情報、財務諸表（連結）

なお、事業者間精算契約によって得た収益である「事業者間精算収益」については、従来、その相当額が「ガス売上」に含まれていたが、施行日より「事業者間精算収益」として計上している。また、事業者間精算契約に係る料金として他の事業者に対して支払った額である「事業者間精算費」については、従来、その相当額が「売上原価」の「当期製品製造原価」及び「当期製品仕入高」に含まれていたが、施行日より、「供給販売費」に含めて計上している。この結果、従来と比較して、売上原価が1,160百万円減少し、売上総利益が同額増加しているが、供給販売費が同額増加したため、営業利益に与える影響はない。
(2)繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用している。

2018/03/28 13:23

#25 追加情報、連結財務諸表（連結）

この結果、従来と比較して、売上原価が1,160百万円減少し、売上総利益が同額増加しているが、供給販売費が同額増加したため、営業利益に与える影響はない。
(2) 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用している。

2018/03/28 13:23

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似制度)を、一部の連結子会社は厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度を採用している。
一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。
なお、一部の連結子会社が加入している日本簡易ガス事業厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年4月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散した。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていない。

2018/03/28 13:23

#27 配当政策（連結）

配当の決定機関は株主総会であるが、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間・期末の年2回配当を基本としている。
当期の配当については、1株当たり9円の普通配当に、創立90周年記念配当1円を加え、1株当たり10円(うち中間配当金4円50銭)と決定した。この結果、当期の配当性向は14.7%、自己資本利益率は6.1%、純資産配当率は0.9%となった。
当期の内部留保資金については、今後の事業基盤整備等の設備資金の一部に充当することとする。

2018/03/28 13:23

#28 重要な引当金の計上基準（連結）

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。
④ 固定資産除却損失引当金
当社市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、見積額を計上している。

2018/03/28 13:23

#29 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりである。

	前事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
1株当たり純資産額	5,439円41銭	5,764円65銭
1株当たり当期純利益金額	342円39銭	339円02銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2018/03/28 13:23

#30 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりである。

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
1株当たり純資産額	6,162円00銭	6,634円87銭
1株当たり当期純利益金額	372円89銭	399円31銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2018/03/28 13:23

#31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2018/03/28 13:23

#32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産(製品、原料、貯蔵品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/03/28 13:23

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達している。資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2018/03/28 13:23

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
1株当たり純資産額	1,232円40銭	1,326円97銭
1株当たり当期純利益金額	74円58銭	79円86銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2018/03/28 13:23