当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を
適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のガス販売量は、前年同期比6.3%減の8,314万9千㎥となりました。ガス売上高は、ガス販売量の減少と原料費調整制度に基づく販売単価の調整により、同23.2%減の95億5百万円となりました。不動産事業における買取再販の売上高は増加しましたが、ガス事業におけるガス売上高の減少により、連結売上高は同18.1%減の117億7千6百万円となりました。
利益につきましては、ガス事業における売上高減少や昨年10月に全線開通した静浜幹線使用料の発生等により、営業利益は前年同期比30.5%減の13億1千8百万円となりました。
持分法適用関連会社である静浜パイプライン㈱の増益等により持分法投資利益は増加したものの、経常利益は同24.4%減の15億1千万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ガス事業)
当第1四半期連結会計期間末のお客さま戸数は、233,766戸となりました。ガス販売量は、家庭用につきましては、お客さま件数は増加したものの気温が高めに推移したことにより、前年同期比7.3%の減少となりました。業務用につきましては、一部工場の稼働減等により同5.9%の減少となりました。この結果、ガス販売量全体としましては、同6.3%減の8,314万9千㎥となりました。
当事業の売上高(付随する受注工事及び器具販売を含む)は、ガス販売量の減少と原料費調整制度に基づく販売単価の調整により、前年同期比21.1%減の108億2千4百万円となりました。営業利益は、同35.1%減の12億1千6百万円となりました。
(不動産事業)
当事業の売上高は、戸建住宅用地等の買取再販が増加し、前年同期比95.2%増の9億6百万円となりました。営業利益は、同4,056.5%増の1億8百万円となりました。
(その他の事業)
当事業の売上高は、電気供給事業やスポーツクラブ事業の売上増加により、前年同期比24.9%増の3億8千万円となりました。営業利益は、同44.6%増の1千4百万円となりました。
(注)ガス販売量の表記は、平成27年9月に実施した標準熱量の引下げ後の熱量45MJ/㎥で統一しております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9億1千4百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が2億1千8百万円増加、静浜幹線全線開通により製造設備を供給設備へ変更したため、供給設備が1億5千1百万円増加したことに対し、同変更により製造設備が5億1千6百万円減少、現金及び預金が2億7千8百万円減少、株価下落に伴う時価評価差額等により投資有価証券が2億4千8百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ17億1千6百万円減少しました。これは主に、その他流動負債が6億7千7百万円減少、賞与引当金が3億3千6百万円減少、支払手形及び買掛金が2億8千8百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ8億2百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により11億4千4百万円増加、配当の実施により1億5千5百万円減少したことに対し、その他有価証券評価差額金が1億9千万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。