- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 950,110 | 2,069,019 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 71,869 | 189,250 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」として、天然ガス・電力・LPG等のエネルギーとその周辺サービスや、都市開発・材料・情報等のエネルギー以外の様々な商品・サービスを通じて、「お客さま価値」「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の4つの価値創造を実現することを企業理念としております。
この企業理念のもと、株主さまやお客さまをはじめとする様々なステークホルダーとの対話と協働を通じて信頼の維持向上に努めるとともに、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、透明、公正かつ果断な意思決定及び効率的かつ適正な業務執行を行うためにコーポレート・ガバナンスの充実・強化を継続的に推進してまいります。
2025/06/23 9:30- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の枠組みに基づいて、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を明確にし、「リスク」を低減し、「機会」を拡大するための対応策の検討に向けて複線的なシナリオ分析を実施しております。具体的には、IEA(国際エネルギー機関)が「World Energy Outlook 2021」で公表した1.5℃シナリオと2.6℃シナリオを用いて「リスク」と「機会」を洗い出し、2030年に向けた短中期と2050年に向けた長期に分けて評価し、対応策を検討しました。
当社グループは、天然ガスを主要な原燃料として、日本の関西エリアを中心にガス・電力事業を営んでおり、今後、国内での炭素税導入や税率の大幅な引き上げによって税負担が大幅に増加する場合や、顧客の非化石燃料への転向等によりガス・電力販売が大幅に減少する場合、それぞれの「リスク」の財務影響度は大きくなります。
一方、再生可能エネルギーや脱炭素技術の開発・普及を促進すれば、当社グループにとって、それぞれの「機会」の財務影響度は大きくなると考えております。中期経営計画において「低・脱炭素社会の実現」を重点取り組みに掲げ、再生可能エネルギーの普及貢献に積極的に取り組んでおり、2030年度の再生可能エネルギー事業拡大による売上影響額は1,000億円規模を見込んでおります。
2025/06/23 9:30- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「国内エネルギー事業」は、都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器販売、ガス配管工事、LNG販売、LNG輸送、LPG販売、産業ガス販売、並びに発電及び電気の販売等を行っております。「海外エネルギー事業」は、天然ガス等に関する開発・投資、エネルギー供給等を行っております。「ライフ&ビジネス ソリューション事業」は、不動産の開発及び賃貸、情報処理サービス、ファイン材料及び炭素材製品の販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/23 9:30- #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2025/06/23 9:30- #6 事業の内容
(国内エネルギー)
当社等は、ガスの製造、供給、販売、ガス機器の販売、お客さま先のガス配管工事を行っております。
子会社大阪ガスネットワーク㈱は、一般ガス導管事業等を行っており、当社を含むガス小売事業者の販売するガスの託送供給やガス配管工事等を行っております。
2025/06/23 9:30- #7 事業等のリスク
① 経済金融社会情勢、景気等の変動、市場の縮小
当社グループは、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ&ビジネス ソリューション(LBS)事業」の3つの事業分野それぞれを成長させることで経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営を実践しておりますが、国内外における経済・金融・社会情勢の悪化、大規模な感染症の流行等により、売上高の減少や資金調達の不調、共同事業者・取引先の倒産、人口減少、人材確保の難化、工場の海外移転・操業停止等の事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
② 気温、水温の変動によるエネルギー需要への影響
2025/06/23 9:30- #8 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
・保安・防災委員会
保安の確保・防災・ガスの供給安定に万全を期すため、当社グループにおける保安・防災・ガス供給安定に関する事象を一元的に管理し、施策を推進することを目的として、保安・防災委員会を設置しております。
・サイバーセキュリティ委員会
2025/06/23 9:30- #9 会計方針に関する事項（連結）
② サービス提供等に係る収益
ガス事業におけるガス機器等に関連した、メンテナンス・保守を含むサービス提供等に係る収益については、履行義務が一定期間にわたり充足される場合は、顧客が便益を享受するサービス提供期間にわたり定額又は進捗度に応じて収益を認識しております。
商品又は製品の販売とサービス提供等を組み合わせた取引については、財又はサービスを移転する約束のそれぞれを別個の履行義務として識別し、契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。なお、対価は通常、履行義務の充足の進捗に応じて又は顧客との契約に基づき前受けの形式により受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2025/06/23 9:30- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 国内エネルギー | 海外エネルギー | ライフ&ビジネスソリューション |
| その他の収益 | 21,328 | 12,491 | 24,219 | 58,039 |
| 外部顧客への売上高 | 1,766,795 | 98,621 | 217,633 | 2,083,050 |
(注) 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく、電気・
ガス価格激変緩和対策事業により受領した補助金等は、国内エネルギーセグメントの
ガス事業及び電力事業に含めて表示しております。
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/23 9:30 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの事業区分は、柱となる事業領域である「国内エネルギー事業」、「海外エネルギー事業」、「ライフ&ビジネス ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「国内エネルギー事業」は、都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器販売、ガス配管工事、LNG販売、LNG輸送、LPG販売、産業ガス販売、並びに発電及び電気の販売等を行っております。「海外エネルギー事業」は、天然ガス等に関する開発・投資、エネルギー供給等を行っております。「ライフ&ビジネス ソリューション事業」は、不動産の開発及び賃貸、情報処理サービス、ファイン材料及び炭素材製品の販売等を行っております。
2025/06/23 9:30- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | その他の地域 | 合計 |
| 1,819,949 | 249,070 | 2,069,019 |
2025/06/23 9:30 - #14 指標及び目標、気候変動（連結）
標及び目標
当社グループは、2021年1月に「カーボンニュートラルビジョン」を公表し社会全体のCO2排出量の削減に寄与する天然ガスの利用拡大に加えて、メタネーション等のイノベーションによる都市ガス原料そのものの脱炭素化、再生可能エネルギーの導入を軸とした電源の脱炭素化によって、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指しております。そのための指標と目標については、2030年度に「再生可能エネルギー普及貢献量:500万kW」、「国内電力事業の再生可能エネルギー比率:50%程度」、「CO2排出削減貢献量:1,000万トン」の3点を目指すべきマイルストーンとして掲げております。
また、2023年3月に「エネルギートランジション2030」を発表し、エネルギーの低・脱炭素化への移行に向けた道筋の全体像と、2030年に向けた具体的な取り組みやお客さまにご提供できるソリューションを取り纏めました。2030年度は前述に加え、メタネーションの社会実装に向けた取り組みとして、既存の都市ガスインフラへのe-メタン1%導入に挑戦します。
2025/06/23 9:30- #15 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 6,036 | 4,925 |
| 株式会社クボタ | 2,807,084 | 2,807,084 | 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 有 |
| 5,139 | 6,692 |
| 4,198 | 3,442 |
| ダイキン工業株式会社 | 250,400 | 1,252,000 | 同社は当社グループのガス関連機器の製造・販売において協力関係にある取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 有 |
| 4,041 | 25,791 |
| エア・ウォーター株式会社 | 1,680,000 | 1,680,000 | 同社は当社グループの産業ガス事業において協力関係にある取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 有 |
| 3,171 | 4,023 |
| J.フロント リテイリング株式会社 | 1,675,800 | 1,675,800 | 同社グループには当社グループのガス販売における大口取引先の一つが属しており、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 無 |
| 3,085 | 2,833 |
| 1,470 | 1,533 |
| 株式会社中山製鋼所 | 1,923,000 | 1,923,000 | 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つであり、一部の発電事業を共同で実施しており、継続した取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 無 |
| 1,423 | 1,826 |
| 株式会社日本触媒 (注)6 | 800,000 | 200,000 | 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 有 |
| 1,393 | 1,172 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,239 | 1,504 |
| 新コスモス電機株式会社 | 442,000 | 442,000 | 同社は当社グループのガス関連機器の製造・販売において協力関係にある取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 有 |
| 1,116 | 1,059 |
| 株式会社ノーリツ | 554,000 | 554,000 | 同社は当社グループのガス関連機器の製造・販売において協力関係にある取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 有 |
| 976 | 966 |
| 895 | 1,638 |
| 南海電気鉄道株式会社 | 352,400 | 352,400 | 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 有 |
| 863 | 1,124 |
| 株式会社大林組 | 404,344 | 1,010,860 | 同社は当社グループのガス製造設備その他建設工事における取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 有 |
| 802 | 1,882 |
| 朝日放送グループホールディングス株式会社 | 1,065,000 | 1,065,000 | 同社グループには当社グループのガス販売における大口取引先の一つが属しており、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 無 |
| 687 | 699 |
| ホシザキ株式会社 | 100,000 | 100,000 | 同社は当社グループのガス関連機器の製造・販売において協力関係にある取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 無 |
| 577 | 562 |
| 月島ホールディングス株式会社 | 258,000 | 344,000 | 同社は当社グループの下水汚泥消化ガス発電事業において協力関係にある取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 無 |
| 441 | 493 |
| 399 | 471 |
| 広島ガス株式会社 | 1,000,000 | 1,000,000 | 同社は当社のガス卸の取引先であり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 有 |
| 342 | 382 |
| 株式会社島津製作所 | 89,755 | 89,755 | 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 有 |
| 334 | 379 |
| 大和ハウス工業株式会社 | 65,000 | 65,000 | 同社が供給する住宅等への当社グループのガス機器販売強化を目的に株式を保有しております。 | 無 |
| 320 | 294 |
| 三井化学株式会社 | 94,200 | 94,200 | 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 無 |
| 314 | 407 |
| 株式会社ロイヤルホテル | 292,300 | 292,300 | 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 無 |
| 272 | 332 |
| ミーク株式会社 | 358,500 | ― | 同社とのガス関連機器のIoT化推進事業での協業を目的に株式を保有しております。株式数の増加については、保有していた非上場株式の新規上場によるものであります。 | 無 |
| 264 | ― |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| JFEホールディングス株式会社 | 122,772 | 122,772 | 同社グループには当社グループのガス販売における大口取引先の一つが属しており、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 無 |
| 224 | 311 |
| 日亜鋼業株式会社 | 640,000 | 640,000 | 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 有 |
| 198 | 213 |
| 日本電気硝子株式会社 | 31,000 | 31,000 | 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 有 |
| 108 | 120 |
| 堺化学工業株式会社 | 20,000 | 20,000 | 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 無 |
| 54 | 38 |
| 日本山村硝子株式会社 | 10,000 | 10,000 | 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。 | 無 |
| 21 | 17 |
| フジ住宅株式会社 | 29,900 | 29,900 | 同社が供給する住宅等への当社グループのガス機器販売強化を目的に株式を保有しております。 | 無 |
| 20 | 23 |
| 株式会社長谷工コーポレーション | 6,680 | 6,680 | 同社が供給する住宅等への当社グループのガス機器販売強化を目的に株式を保有しております。 | 無 |
| 13 | 12 |
(注) 1 定量的な保有効果は、個別の取引状況等に係るため、記載が困難であります。保有の合理性は、配当金・関連取引利益等の関連収益が目標資本コストを上回っているかなどについて検証し、その内容を2024年12月に取締役会において報告しております。
2 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しております。
- #16 減損損失に関する注記（連結）
(1) グルーピングの考え方
① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしております。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位ごととしております。
2025/06/23 9:30- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 入社 |
| 2012年4月 | エネルギー事業部エネルギー開発部長 |
| 2013年4月 | 大阪ガスケミカル株式会社代表取締役社長 |
| 2015年4月 | 常務執行役員 |
- #18 研究開発活動
(国内エネルギー)
当社は、ガスの製造、供給及び拡販に寄与する研究開発を行っております。
ガス製造分野では、安定操業・安定供給を確保するためのLNG基地製造設備の建設・診断・評価技術、保全業務の効率化等に取り組んでおります。
2025/06/23 9:30- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
10.その他、上記1.から9.までの事由以外で、当社の一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反を生じるおそれのないこと
(※1)支払金額が当該取引先の連結売上高の2%以上
(※2)受取金額が当社の連結売上高の2%以上、又は借入金残高が当社の連結総資産の2%以上
2025/06/23 9:30- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金113,438百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産106,612百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、北米上流事業・IPP事業やフリーポートLNGプロジェクト、当社のガス・電力事業、豪州上流事業等における将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
2025/06/23 9:30- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4) 対処すべき課題
中期経営計画2026では、重点戦略「3つの約束」として、カーボンニュートラルと天然ガスの高度利用の両輪で社会課題の解決を進める「ミライ価値の共創」、多様な人材が集い切磋琢磨し合う企業文化を目指す「従業員の輝き向上」、資産価値の最大化を図るアセットライトな経営意識の徹底を中心とする「経営基盤の進化」を掲げます。これらの取り組みを通じて、社会課題の解決に資する価値創造と、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ&ビジネス ソリューション事業」を3つの柱とした、将来の経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営の実践を目指します。それらの実現に向け、以下のとおり、課題に取り組みます。
① 国内エネルギー事業
2025/06/23 9:30- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」となることを目指し、積極的に事業活動を展開してまいりました。
当期の売上高は、国内エネルギー事業で、電力販売量が増加したものの、LNG販売量が減少したことや原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移したことなどにより、前期に比べて140億円減(△0.7%)の2兆690億円となりました。経常利益は、国内エネルギー事業で、原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益影響(*)が縮小したことなどにより、369億円減(△16.3%)の1,896億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、17億円増(+1.3%)の1,344億円となりました。
(*)原料価格及び燃料価格の変動が、原料費及び燃料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。
2025/06/23 9:30- #23 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
4 執行役員(取締役兼務者を除く)は、以下のとおりであります。
| 常務執行役員 | | 井 上 雅 之 | | 東京駐在 兼 一般社団法人日本ガス協会出向 |
| 常務執行役員 | | 友 田 泰 弘 | | 大阪ガス都市開発株式会社代表取締役社長 |
| 常務執行役員 | | 植 田 信 一 | | エナジーソリューション事業部長 |
| 常務執行役員 | | 福 谷 博 善 | | Daigasエナジー株式会社代表取締役社長 |
| 常務執行役員 | | 森 崎 健 志 | | 大阪ガスマーケティング株式会社代表取締役社長 |
| 常務執行役員 | | 土 井 純 二 | | Daigasガスアンドパワーソリューション株式会社代表取締役社長 |
| 常務執行役員 | | 須 藤 治 | | カーボンニュートラル推進統括兼 資材部、東京支社、統括支配人 担当 |
| 執行役員 | | 夏 秋 英 治 | | 事業創造本部長 |
| 執行役員 | | 藤 井 剛 | | DX企画部長 |
| 執行役員 | | 吉 村 和 彦 | | 株式会社オージス総研代表取締役社長 |
| 執行役員 | | 門 脇 あつ子 | | 京都地区統括支配人 |
| 執行役員 | | 中 窪 和 弘 | | 総務部長 |
| 執行役員 | | 藤 田 武 則 | | 電力事業部長 |
| 執行役員 | | 矢 野 匡 | | 企画部長 |
| 執行役員 | | 佐 藤 克 峰 | | 資源・海外事業部長 |
| 執行役員 | | 榊 谷 武 史 | | 大阪ガスケミカル株式会社代表取締役社長 |
| 執行役員 | | 野 口 隆 浩 | | エナジーソリューション事業部計画部長 |
| 執行役員 | | 幡 中 宣 夫 | | ガス製造・エンジニアリング事業部長 |
| 執行役員 | | 稲 葉 裕 | | 資源・海外事業部エネルギーインフラ・ソリューション部長 |
| 執行役員 | | 岡 本 素 直 | | 資源・海外事業部資源トレーディング部長 |
| 執行役員 | | 生 田 哲 士 | | Osaka Gas USA Corporation取締役社長 |
| 執行役員 | | 林 直 久 | | 秘書部長 |
| 執行役員 | | 黒 田 昇 | | 電力事業部電力企画・トレード部長 |
| 執行役員 | | 篠 原 岳 | | Osaka Gas India Private Limited取締役社長 |
- #24 配当政策（連結）
当期は1株につき年間95.00円(中間配当金を含みます。)とします。当期の連結配当性向は28.5%、自己資本利益率(連結)は8.2%、純資産配当率(連結)は2.3%となっております。
当社は、社会課題の解決に向けた価値の創造を通じて、持続的な利益成長・資本効率の向上を図り、企業価値の向上に努めていきます。配当の実施にあたっては、累進配当を基本に据えながら、業績、今後の経営計画等を踏まえ、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範囲内で、株主資本配当率(DOE)3.0%を目指します。成長に必要な投資資金を確保した上で、最適な資本構成やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、追加的な株主還元策についても機動的に実施します。
2026年3月期の中間配当は1株当たり52.50円、期末配当は1株当たり52.50円、年間1株当たり105.00円の配当予想としております。なお、当社は剰余金の配当等を取締役会の決議によって定めることができる旨、及び期末配当の基準日を3月31日、中間配当の基準日を9月30日とする旨を定款に定めております。
2025/06/23 9:30- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) サービス提供等に係る収益
ガス事業におけるガス機器等に関連した、メンテナンス・保守を含むサービス提供等に係る収益については、履行義務が一定期間にわたり充足される場合は、顧客が便益を享受するサービス提供期間にわたり定額又は進捗度に応じて収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/06/23 9:30- #26 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | 百万円 | | 百万円 |
| 売上高 | 182,540 | | 163,428 | |
| 仕入高 | 538,717 | | 594,255 | |
- #27 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/23 9:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
