固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10%以上を占めるものがないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#2 営業費明細表、ガス事業（連結）

※2 当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
需要開発費及び固定資産除却費には、保安対策引当金繰入額6,887百万円を含んでいる。
※3 当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用している。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/30 10:17

#4 固定資産売却益の注記（連結）

(注) 当連結会計年度については、土地及び建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分については
売却益、建物部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益として計上

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#5 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

(注) 1 期中増減の主なものは、別表のとおりである。
2 工事負担金等の受入れにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は摘要欄に記載しており、[ ]内は当期圧縮額である。
3 収用等に伴う資産の買換えにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は摘要欄に記載しており、[ ]内は当期圧縮額である。
4 業務設備当期首残高欄の(*)は、前期に減損会計を適用した資産の取得原価4,195百万円である。
5 附帯事業設備当期首残高欄の(*)は、前期に減損会計を適用した資産の取得原価7百万円である。
6 附帯事業設備当期末残高欄の(*)は、当期に減損会計を適用した資産の取得原価2百万円であり、減損額2百万円は当期減少額に含まれている。
【固定資産等明細表】(No.2016/06/30 10:17

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,429,192	百万円	2,500,415	百万円

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(1) グルーピングの考え方
① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位毎としている。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産(「その他」に含まれる。)	10,870百万円	12,389百万円
固定資産-繰延税金資産(投資その他の資産の「その他」に含まれる。)	6,635	9,919
流動負債-繰延税金負債(「その他」に含まれる。)	△13	△2

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

1 前連結会計年度の連結貸借対照表において独立掲記していた次の科目は、当連結会計年度においては、次のとおり表示している。
(1) 前連結会計年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「のれん」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「無形固定資産」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「のれん」21,183百万円、「その他」77,497百万円は、「無形固定資産」98,680百万円として組み替えている。

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#11 設備投資等の概要

ガス事業では、供給設備として当社の本支管が252km増加し、当期末の延長は50,380kmとなった。
なお、当連結会計年度中に、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の除却・売却等はない。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 資産・負債及び純資産
当期末の総資産は1兆8,297億円となり、前期に比べて324億円減少した。これは、固定資産が退職給付に係る資産の減少等により前期に比べて107億円減少したこと、流動資産がたな卸資産及び売掛債権の減少等により前期に比べて217億円減少したことによるものである。
当期末の負債は8,939億円となり、前期に比べて493億円減少した。これは、社債が減少したことなどによるものである。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/30 10:17