固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10%以上を占めるものがないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#2 営業費明細表、ガス事業（連結）

※2 当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
修繕費及び固定資産除却費には、保安対策引当金繰入額2,975百万円を含んでいる。
※3 前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/29 12:18

#4 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

(注) 1 期中増減の主なものは、別表のとおりである。
2 工事負担金等の受入れにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は摘要欄に記載しており、[ ]内は当期圧縮額である。
3 収用等に伴う資産の買換えにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は摘要欄に記載しており、[ ]内は当期圧縮額である。
4 附帯事業設備当期首残高欄の(*)は、前期に減損会計を適用した資産の取得原価29百万円である。
5 附帯事業設備当期末残高欄の(*)は、当期に減損会計を適用した資産の取得原価166百万円であり、減損額 166百万円は当期減少額に含まれている。
【固定資産等明細表】(No.2018/06/29 12:18

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,562,433	百万円	2,600,246	百万円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(1) グルーピングの考え方
① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位ごととしている。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
(「その他」に含まれる。)
固定資産-繰延税金資産	9,861		8,694
(投資その他の資産の「その他」に含まれる。)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べて199億円増の1,687億円の収入となった。これは、税金等調整前当期純利益658億円が前期に比べて257億円減少したものの、法人税等の支払額264億円が前期に比べて160億円減少したこと、未払消費税等の増減額48億円が前期に比べて166億円増加したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて270億円支出減の1,104億円の支出となった。これは、有形固定資産の取得による支出730億円が前期に比べて103億円減少したこと、関係会社株式の取得による支出153億円が前期に比べて174億円減少したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて10億円支出増の515億円の支出となった。これは、長期借入金の返済による支出483億円が前期に比べて296億円増加したこと、社債の発行による収入がなく前期に比べて100億円減少したこと、社債の償還による支出がなく前期に比べて357億円減少したことなどによるものである。

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#10 設備投資等の概要

ガス事業では、供給設備として当社の本支管が197km増加し、当期末の延長は50,787kmとなった。
なお、当連結会計年度中に、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の除却・売却等はない。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/29 12:18