- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
c.コンプライアンス体制の整備の状況
当社では、広範な企業活動がさらに価値あるものとして社会から認められ、一層の信頼を得るべく経営理念に基づく西部ガスグループ企業行動指針を制定するとともに西部ガスグループコンプライアンス基本方針及びコンプライアンス規程を定め、従業員に対してコンプライアンスの徹底を図っている。また、グループ従業員が職務執行に関して重大な不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した場合に、通常の報告ルートのほかに内部通報や相談を行うことができる窓口を設置している。
d.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
2026/06/19 10:13- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
■1.5℃シナリオ(参考:IEA NZE2050)
・国の政策や産業構造変革が加速度的に進展し、エネルギーは極限まで電化され、電化できない熱エネルギー分野においては、環境負荷の低い天然ガスや脱炭素メタンが使用されている。
・電源構成における再生可能エネルギーの占める割合が大幅に増加しており、メタネーション等の新技術の研究開発が活発に行われている。
2026/06/19 10:13- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、主に都市ガス事業(附随する工事及び器具販売を含む)、LPG事業、電力・その他エネルギー事業及び不動産事業を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス事業」、「LPG事業」、「電力・その他エネルギー事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしている。
また、当連結会計年度より、「西部ガスグループ中期経営計画(2025～2027年度) ACT2027」に掲げる「資本コ スト経営」を推進する方針を踏まえ、一部の事業について帰属する報告セグメントの見直しを行った。
2026/06/19 10:13- #4 リスク管理（連結）
経営会議の議長である社長執行役員は、サステナビリティ委員会からの報告を基に経営戦略や財務計画等への反映を審議し決定する。その後決定された内容を取締役会に報告することで、取締役会による監督を受けている。
②西部ガスグループのリスクマネジメントへの統合
サステナビリティを巡るリスク及び機会は、前述の通りサステナビリティ委員会において識別・評価される。その後、識別・評価されたリスクは、サステナビリティ委員会からグループガバナンス委員会へ報告され、他のリスクと同様に当社グループのリスク管理規程に基づきグループガバナンス委員会で審議(評価)され、重要なリスクと特定された場合は、当社グループのリスクマネジメントへ統合される。
2026/06/19 10:13- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、ガス事業における建物・車両・OA機器等(業務設備)及び不動産賃貸事業における建物(その他の設備)等である。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/19 10:13- #6 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 退職給付費用 | △300 | △243 |
| ガスホルダー修繕引当金繰入額 | 43 | 37 |
| 委託作業費 | 8,665 | 9,737 |
- #7 事業の内容
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。
(ガス)
西部瓦斯㈱(連結子会社)は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。また、都市ガス販売に付随して、お客さまからのお申し込みによるお客さま負担の内管工事を行うほか、メーカーからガス機器を購入し、ガスを使われるお客さま等へ販売している。
2026/06/19 10:13- #8 事業等のリスク
国内外における経済、金融、社会情勢の変化や景気変動、大規模な感染症の流行等により、売上高の減少や取引先の倒産等の事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。
当社グループは、環境変化に迅速かつ適切に対応するため、来るべき社会におけるありたい姿を描き、その実現に向けた戦略を「西部ガスグループビジョン2030」として策定している。また、ビジョンの実現に向けて注力する取り組みをグループ中期経営計画「ACT2027(2025～2027年度)」にまとめ、ガスと電力を中心とするエネルギー事業の成長の加速と不動産事業の安定的な収益確保に取り組むことで利益を最大化するとともに、グループ経営管理の高度化により、資本効率の向上を図っていく。
② 事業戦略達成の遅れ
2026/06/19 10:13- #9 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
②ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)方針
■西部ガスグループダイバーシティ宣言
当社グループは、従業員一人ひとりが属性だけでなく異なる価値観・経験・想い等をもった価値ある存在として、自分の考えを自由に発し、互いに認め合い、切磋琢磨しながら未来を切り拓く挑戦を積み重ね、新たな価値を生み出すことを可能とする社内環境を整備する。また、その環境のもと自らの力を最大限発揮できる活気あふれる組織の実現を目指す。
2026/06/19 10:13- #10 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
※1 特に記載のない限り、国内連結子会社の雇用元の従業員として集計
※2 対象会社:西部瓦斯㈱、西部ガスエネルギー㈱、西部ガスリビング㈱、西部ガス・カスタマーサービス㈱、ひびきエル・エヌ・ジー㈱
※3 対象会社:西部瓦斯㈱、西部ガスエネルギー㈱、西部ガス都市開発㈱、西部ガスリビング㈱、西部ガス情報システム㈱、西部ガス・カスタマーサービス㈱、西部ガステクノソリューション㈱、ひびきエル・エヌ・ジー㈱
2026/06/19 10:13- #11 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっている。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっている。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっている。2026/06/19 10:13 - #12 保証債務の注記
他社の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりである。
| 第132期(2025年3月31日) | 第133期(2026年3月31日) |
| 筑後ガス圧送㈱ | 187百万円 | 112百万円 |
| 西部ガス㈱ | - | 9,642 |
| SAIBU GAS(Thailand)CO.,LTD. | 3,931 | 2,495 |
- #13 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量
の計量に基づき認識した収益85,770百万円を含んでいる。
2026/06/19 10:13- #14 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
なお、以上のほか、電気・ガス料金負担軽減支援補助金等を前連結会計年度は945百万円、当連結会計年度は1,268百万円含んでいる。
2026/06/19 10:13- #15 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ガス | 2,282 | [637] |
| LPG | 310 | [54] |
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)から当社
グループ外への出向者を含まない。
- #16 戦略（連結）
・国の政策が乏しく産業構造の変換には至っておらず、エネルギーの電化は現状と変わらない状況である。
・エネルギーの需給バランスは現状と変化はなく、引き続き石炭・石油が燃料として使用されており、天然ガスの需要は増加する可能性がある。
・電源構成における再生可能エネルギーの割合は一定程度増加するものの、メタネーション等の新技術の研究開発は進まない。
2026/06/19 10:13- #17 指標及び目標（連結）
指標:再エネ電源取扱量
目標3:ガスのカーボンニュートラル化率 5%以上
指標:供給するガス全体に占めるカーボンニュートラル化したガスの割合
2026/06/19 10:13- #18 株式の保有状況（連結）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、資金調達の安定化や事業運営の強化・円滑化等、ガスの需要拡大や供給・設備技術分野の普及及び保安の確保等を図っていくうえで有益と判断される株式を保有しており、保有目的の適切性、保有に伴う収益性を取締役会で検証し、継続して保有する妥当性を判断している。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2026/06/19 10:13- #19 沿革
2【沿革】
| 1930年12月 | 東邦瓦斯株式会社から福岡、熊本、佐世保、長崎各市の供給区域を分離して、本社を福岡市におき、資本金1千万円をもって西部瓦斯株式会社を設立。 |
| 1993年10月 | 旧福北工場にLNG基地を新設し、マレーシアからLNGの導入を開始。 |
| 1994年10月 | ガスお客さま数が、100万戸を突破。 |
| 2000年4月 | 熊本第2製造所(現熊本工場)が操業を開始。 |
- #20 減損損失に関する注記（連結）
当社グループのガス事業用資産については、ガスの製造から販売までの資産全体でキャッシュ・フローを生成していることから、一つの資産グループとした。ガス事業以外の事業用資産については、管理会計上で収支を把握している事業単位でグルーピングを行った。また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行った。
当連結会計年度において、減損損失を計上した上記の資産グループについては、主として移転及び建物解体撤去の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(227百万円)として特別損失に計上している。
2026/06/19 10:13- #21 研究開発活動
(2) ひびきLNG基地におけるメタネーション実証事業
ガスの脱炭素化に対し有望な選択肢であるメタネーション技術について、ひびきLNG基地において合成したe-methaneを当社の既存インフラを活用して供給する実証事業に取り組んだ。なお、本実証事業は環境省の令和5年度「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(二次公募)」の採択を受け実施した。本実証事業等を通じて将来的なe-methane導入に向けた知見の蓄積を進める。
2026/06/19 10:13- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
■グループ中期経営計画「ACT2027」の概要
「ACT2027」では、ガスと電力を中心とするエネルギー事業の成長の加速と、不動産事業の安定的な収益確保により、利益を最大化するとともに、グループ経営管理の高度化による資本効率の向上に取り組んでいく。
(2) 目標とする経営指標
2026/06/19 10:13- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも個人消費に持ち直しの動きが見られる等、景気は緩やかに回復した。一方、国際情勢の変化により地政学リスクが顕在化し、先行きについては不透明感が高まる状況となった。エネルギー業界においては、脱炭素化の加速に向けた取り組みの強化や、国際エネルギー市場の動向を踏まえた安定供給の確保が課題である。
このような状況において、当社グループは、2025年度～2027年度を対象とする中期経営計画「ACT2027」のもと、ガスと電力を中心とするエネルギー事業の成長の加速と不動産事業の安定的な収益確保により、利益を最大化するとともに、グループ経営管理の高度化による資本効率の向上に取り組んでいる。
特に西部ガスグループの中核をなす都市ガス、LPG、LNGのガスエネルギー事業においては、地域に根差した事業体制のもと、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、カーボン・オフセット都市ガスの普及拡大、メタネーション実証事業やISOタンクコンテナ開発等に取り組んでいる。また、国内の天然ガス需要への対応による低炭素化社会への貢献や安定供給の更なる向上を可能とするため、LNGタンク増設等によるひびきLNG基地の能力増強を決定した。
2026/06/19 10:13- #24 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
記以外の執行役員は、次のとおりである。
常務執行役員 石丸 浩 西部ガスエネルギー㈱代表取締役社長
常務執行役員 生越 晴茂 グループガバナンス部・事業開発部担当
2026/06/19 10:13- #25 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
記以外の執行役員は、次のとおりである。
常務執行役員 石丸 浩 西部ガスエネルギー㈱代表取締役社長
常務執行役員 吉田 浩 西部瓦斯長崎㈱代表取締役社長
2026/06/19 10:13- #26 自己株式等（連結）
2026年3月31日現在の自己名義所有株式数は、1,138,343株である。
2.株式会社総合システム、西日本住設株式会社、株式会社ビー・エイド中西、及び株式会社アコールの所有株式数のうち、他人名義所有株式数はいずれも西部ガス共栄会(当社取引先持株会、福岡市博多区千代一丁目17-1)名義で保有している株式である。
3.業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に係る信託口が保有する株式57,700株については、上記の自己株式等に含まれていない。
2026/06/19 10:13- #27 設備投資等の概要
当連結会計年度のセグメントごとの設備投資(有形固定資産及び無形固定資産への投資)の内訳は、次のとおりである。
| ガス | | 17,742 | 百万円 |
| LPG | | 1,158 | |
| 電力・その他エネルギー | | 2,599 | |
| 不動産 | | 4,851 | |
| その他 | | 932 | |
| 計 | | 27,284 | |
| 消去又は全社 | | 4,970 | |
| 合計 | | 32,254 | |
なお、当連結会計年度中に、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却等はない。
- #28 連結の範囲の変更（連結）
西部ガスリアルライフ長崎株式会社については株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外している。
2026/06/19 10:13- #29 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社名は、「第1企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
西部ガスリアルライフ長崎株式会社については株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外している。
2026/06/19 10:13- #30 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、西部ガスグループの安定的な経営基盤の確保と安定配当の継続を基本とした利益配分を実施するなかで、業績及びファイナンスの実施状況等を勘案した上で、株式の分割を行う等、株主への利益還元に努めてきた。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、期末配当
2026/06/19 10:13- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に都市ガスの製造・供給・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を、主に金融機関借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。また、当社はグループ各社に貸付を行っており、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することでの運用を行っている。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
2026/06/19 10:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
