- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(構成員)
委員長:西部ガスホールディングス株式会社 代表取締役社長 加藤卓二、沼野良成、森田省吾、上野俊幸、前田慶太、下田正浩、御手洗淳、有吉雅英
なお、当社は、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、構成員は、以下のとおりとなる。
2025/06/23 13:22- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
指標:再エネ電源取扱量
目標3:ガスのカーボンニュートラル化率 5%以上
指標:供給するガス全体に占めるカーボンニュートラル化したガスの割合
2025/06/23 13:22- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、主に都市ガス事業(附随する工事及び器具販売を含む)、LPG事業、電力・その他エネルギー事業及び不動産事業を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス事業」、「LPG事業」、「電力・その他エネルギー事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしている。
「ガス事業」は、都市ガス販売、都市ガス機器販売、ガス配管工事、LNG販売等を行っている。
2025/06/23 13:22- #4 リスク管理（連結）
経営会議の議長である社長執行役員は、サステナビリティ委員会からの報告を基に経営戦略及び財務計画等への反映を審議し決定する。その後決定された内容を取締役会に報告することで、取締役会による監督を受けている。
②西部ガスグループのリスクマネジメントへの統合
サステナビリティを巡るリスク及び機会は、上記の通りサステナビリティ委員会において識別・評価される。その後、識別・評価されたリスクは、サステナビリティ委員会からグループガバナンス委員会へ報告され、他のリスクと同様に当社グループのリスク管理規程に基づきグループガバナンス委員会で審議(評価)され、重要なリスクと特定された場合は、当社グループのリスクマネジメントへ統合される。
2025/06/23 13:22- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、ガス事業における建物・車両・OA機器等(業務設備)及び不動産賃貸事業における建物(その他の設備)等である。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/23 13:22- #6 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 退職給付費用 | 78 | △300 |
| ガスホルダー修繕引当金繰入額 | 41 | 43 |
| 委託作業費 | 8,538 | 8,665 |
- #7 事業の内容
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。
(ガス)
西部瓦斯㈱(連結子会社)は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。また、都市ガス販売に付随して、お客さまからのお申し込みによるお客さま負担の内管工事を行うほか、メーカーからガス機器を購入し、ガスを使われるお客さま等へ販売している。
2025/06/23 13:22- #8 事業等のリスク
① 社会情勢や景気の変動等の社会環境の変化
国内外における経済、金融、社会情勢の変化や景気変動、大規模な感染症の流行等により、売上高の減少や取引先の倒産等の事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。当社グループは、環境変化に迅速かつ適切に対応するため、来るべき社会におけるありたい姿を描き、その実現に向けた戦略を「西部ガスグループビジョン2030」として策定している。また、ビジョンの実現に向けて注力する取り組みを新たなグループ中期経営計画「ACT2027(2025～2027年度)」にまとめ、ガスと電力を中心とするエネルギー事業の成長を加速するとともに、不動産事業の安定的な収益確保に取り組むことで利益を最大化し、グループ経営管理の高度化により、資本効率の向上を図っていく。
② 事業戦略達成の遅れ
2025/06/23 13:22- #9 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
②ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)方針
■西部ガスグループダイバーシティ宣言
当社グループは、従業員一人ひとりが属性だけでなく異なる価値観・経験・想いなどをもった価値ある存在として、自分の考えを自由に発し、互いに認め合い、切磋琢磨しながら未来を切り拓く挑戦を積み重ね、新たな価値を生み出すことを可能とする社内環境を整備する。また、その環境のもと自らの力を最大限発揮できる活気あふれる組織の実現を目指す。
2025/06/23 13:22- #10 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
※2 対象会社:西部瓦斯㈱、西部ガスエネルギー㈱、西部ガスリビング㈱、西部ガスカスタマーサービス㈱、ひびきエル・エヌ・ジー㈱
※3 対象会社:西部瓦斯㈱、西部ガスエネルギー㈱、西部ガス都市開発㈱、西部ガスリビング㈱、西部ガス情報システム㈱、西部ガス・カスタマーサービス㈱、西部ガステクノソリューション㈱、ひびきエル・エヌ・ジー㈱
※4 女性管理職比率については、課長職以上に占める女性の比率
2025/06/23 13:22- #11 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっている。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっている。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっている。2025/06/23 13:22 - #12 保証債務の注記
他社の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりである。
| 第131期(2024年3月31日) | 第132期(2025年3月31日) |
| 筑後ガス圧送㈱ | 266百万円 | 187百万円 |
| SAIBU GAS(Thailand)CO.,LTD. | 3,716 | 3,931 |
- #13 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量
の計量に基づき認識した収益92,209百万円を含んでいる。
2025/06/23 13:22- #14 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
なお、以上のほか、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金を前連結会計年度は1,109百万円、当連結会計年度は945百万円含んでいる。
2025/06/23 13:22- #15 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ガス | 2,126 | [586] |
| LPG | 311 | [54] |
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)から当社
グループ外への出向者を含まない。
- #16 戦略（連結）
選択したシナリオに応じた対応策は次のとおりである。
なお、当社グループは、2022年12月に「西部
ガスグループカーボンニュートラルアクションプラン」を策定し、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを具体化し、気候変動への対策、脱炭素社会への移行に向けて、気候変動に対する移行計画を取りまとめている。
参照URL:https://hd.saibugas.co.jp/sustainability/environment/tcfd/transitionplans/index.html
- #17 株式の保有状況（連結）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、資金調達の安定化や事業運営の強化・円滑化など、ガスの需要拡大や供給・設備技術分野の普及及び保安の確保等を図っていくうえで有益と判断される株式を保有しており、保有目的の適切性、保有に伴う収益性を取締役会で検証し、継続して保有する妥当性を判断している。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2025/06/23 13:22- #18 沿革
2【沿革】
| 1930年12月 | 東邦瓦斯株式会社から福岡、熊本、佐世保、長崎各市の供給区域を分離して、本社を福岡市におき、資本金1千万円をもって西部瓦斯株式会社を設立。 |
| 1993年10月 | 旧福北工場にLNG基地を新設し、マレーシアからLNGの導入を開始。 |
| 1994年10月 | ガスお客さま数が、100万戸を突破。 |
| 2000年4月 | 熊本第2製造所(現熊本工場)が操業を開始。 |
- #19 減損損失に関する注記（連結）
当社グループのガス事業用資産については、ガスの製造から販売までの資産全体でキャッシュ・フローを生成していることから、一つの資産グループとした。ガス事業以外の事業用資産については、管理会計上で収支を把握している事業単位でグルーピングを行った。また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行った。
当連結会計年度において、減損損失を計上した上記の資産グループについては、主として店舗閉鎖の意思決定や市場環境の変化に伴う販売予測の乖離等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(596百万円)として特別損失に計上している。
2025/06/23 13:22- #20 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 入社 |
| 2020年4月 | 理事人事労政部長 |
| 2021年4月2022年4月2023年4月2023年6月2025年4月 | 執行役員人財戦略部長常務執行役員人財戦略部長常務執行役員取締役 常務執行役員取締役(現)西部ガステクノソリューション㈱代表取締役社長(現) |
- #21 研究開発活動
(2) ひびきLNG基地におけるメタネーション実証事業
ガスの脱炭素化に対し有望な選択肢であるメタネーション技術について、ひびきLNG基地において合成したe-methaneを、当社の既存インフラを活用して供給する実証事業に取り組んでいる。本実証事業等を通じて将来的なe-methane導入に向けた知見の蓄積を進める。なお、本実証事業は環境省の令和5年度「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(二次公募)」に採択されている。
2025/06/23 13:22- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ーボンニュートラルへの取り組み推進
・天然ガスによるトランジション需要の獲得を最重要課題と捉え、天然ガスの普及拡大・高度利用、ひびき発電所の稼働などを通じた「エネルギーの低炭素化」に向けた取り組みを推進していく。
・e-methane導入に向けた実証事業や水素活用などの「ガスの脱炭素化」への取り組みを推進するとともに、PPA事業の推進や電源種の多様化などによる再エネ電源取扱量の拡大を通じて「電源の脱炭素化」にも注力していく。
2025/06/23 13:22- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況において、当社グループは、2022年度～2024年度を対象とする中期経営計画「Next2024」のもと、エネルギーとくらしの総合サービス企業グループとして、中核であるガスエネルギー事業や電力・その他エネルギー事業の競争力強化や不動産事業の拡大、低炭素化に貢献する天然ガスシフトの推進などに取り組んでいる。
特に西部ガスグループの中核をなす都市ガス、LPG、LNGのガスエネルギー事業においては、地域に根差した事業体制のもと、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、カーボン・オフセット都市ガスの普及拡大や、メタネーション実証事業等の活動を行った。また、国内の天然ガス需要への対応による低炭素化社会への貢献や安定供給の更なる向上を可能とするため、LNGタンク増設等によるひびきLNG基地の能力増強を決定した。
第2の収益の柱と位置付ける不動産事業においては、まちづくり・再開発・建物建築などの計画段階から、ディベロッパーさま・ハウスメーカーさまなどに西部ガスグループのソリューション力を活かした提案を行い、西部ガスグループを真のパートナーとして選んでいただき、ガスエネルギー事業とのシナジー効果を生み出せるように取り組んだ。また、賃貸事業の強化に取り組み、着実に実績を積んできた。
2025/06/23 13:22- #24 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
副社長執行役員 上野 俊幸 事業総括 エネルギー統括部担当・社長補佐
常務執行役員 石丸 浩 西部ガスエネルギー㈱代表取締役社長
常務執行役員 前田 慶太 デジタルマーケティング部・不動産統括部・事業開発部担当
2025/06/23 13:22- #25 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
記以外の執行役員は、次のとおりである。
常務執行役員 石丸 浩 西部ガスエネルギー㈱代表取締役社長
執行役員 松田 和久 西部ガス都市開発㈱代表取締役社長
2025/06/23 13:22- #26 自己株式等（連結）
2025年3月31日現在の自己名義所有株式数は、85,515株である。
2.株式会社総合システム、西日本住設株式会社、及び株式会社ビー・エイド中西の所有株式数のうち、他人名義所有株式数はいずれも西部ガス共栄会(当社取引先持株会、福岡市博多区千代一丁目17-1)名義で保有している株式である。
3.業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に係る信託口が保有する株式65,300株については、上記の自己株式等に含まれていない。
2025/06/23 13:22- #27 設備投資等の概要
当連結会計年度のセグメントごとの設備投資(有形固定資産及び無形固定資産への投資)の内訳は、次のとおりである。
| ガス | | 10,006 | 百万円 |
| LPG | | 1,371 | |
| 電力・その他エネルギー | | 894 | |
| 不動産 | | 8,013 | |
| その他 | | 1,072 | |
| 計 | | 21,357 | |
| 消去又は全社 | | 3,843 | |
| 合計 | | 25,201 | |
なお、当連結会計年度中に、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却等はない。
- #28 連結の範囲の変更（連結）
SGインキュベート第3号投資事業有限責任組合については新たに組成したため、西部ガスシェアードサービス株式会社については新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
2025/06/23 13:22- #29 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社名は、「第1企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
SGインキュベート第3号投資事業有限責任組合については新たに組成したため、西部ガスシェアードサービス株式会社については新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
2025/06/23 13:22- #30 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、西部ガスグループの安定的な経営基盤の確保と安定配当の継続を基本とした利益配分を実施するなかで、業績及びファイナンスの実施状況等を勘案した上で、株式の分割を行う等、株主への利益還元に努めてきた。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、期末配当
2025/06/23 13:22- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に都市ガスの製造・供給・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を、主に金融機関借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。また、当社はグループ各社に貸付を行っており、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することでの運用を行っている。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
2025/06/23 13:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
