固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額50百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△212百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費262百万円が含まれている。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額373百万円には、セグメント間消去又は振替高△170百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額544百万円が含まれている。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額88百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△219百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費308百万円が含まれている。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額88百万円には、セグメント間消去又は振替高△214百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額302百万円が含まれている。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

2016/06/28 11:37

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
ロ.未経過リース料期末残高相当額等

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#4 営業費明細表、ガス事業（連結）

※2 租税課金の内訳は下記のとおりである。

		第122期	第123期
	固定資産税・都市計画税	1,023百万円	1,031百万円
	道路占用料	743	704

3 原価計算は単純総合原価計算により行っている。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備 10～20年
供給設備 13～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2016/06/28 11:37

#6 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

【固定資産等明細表】

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 有形固定資産の取得価額は下記の金額だけ工事負担金等受入のため圧縮記帳されている。

2016/06/28 11:37

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第122期(平成27年3月31日)		第123期(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△3,114		△1,423
固定資産圧縮積立金	△388		△351
繰延税金負債合計	△4,508		△3,378

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	2,657		2,603
固定資産未実現利益	1,382		1,329
減価償却費等	1,064		1,100
退職給付信託設定益	△1,005		△1,603
固定資産圧縮積立金	△388		△351
その他	△356		△323

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前期において、独立掲記していた「無形固定資産」の「ソフトウェア」及び「その他無形固定資産」の総額は、資産の総額の100分の5以下となったため、当期より一括して「無形固定資産」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前期の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウェア」に表示していた2,835百万円、「その他無形固定資産」に表示していた146百万円は、「無形固定資産」として組み替えている。

2016/06/28 11:37

#12 設備投資等の概要

なお、当連結会計年度中に、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却等はない。

2016/06/28 11:37

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
① 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は286,685百万円であり、前連結会計年度末に比べ11,818百万円減少した。これは、有形及び無形固定資産の減価償却が進んだことに加え、株価の下落に伴い投資有価証券が減少したこと等によるものである。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

		前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
	期首残高	32百万円	321百万円
	有形固定資産の取得に伴う増加額	316	-
	時の経過による調整額	4	4

2016/06/28 11:37

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備 10～20年
供給設備 13～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2016/06/28 11:37