有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	67,821	千円		39,861	千円
賞与引当金繰入超過額	54,323			47,004
税務上の繰延資産額	48,139			51,349
未払事業税	32,828			32,354
有税によるLNGアンローディング アーム修繕引当金	20,182			24,154
未払固定資産税	14,359			-
その他	232,021			329,587
繰延税金資産小計	469,675			524,311
評価性引当額	△191,051			△261,764
繰延税金資産合計	278,624			262,546
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△160,634			△179,349
繰延税金負債合計	△160,634			△179,349
繰延税金資産の純額	117,989	千円		83,197	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	33.27% 0.92 0.06 △0.86 2.63 0.83 △0.81 36.03		30.72% 0.47 0.04 △0.41 1.22 6.14 0.59 38.77
(調整)
損金不算入の費用
住民税均等割
益金不算入の収益
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.72%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については28.79%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29,581千円減少し、法人税等調整額が17,579千円、その他有価証券評価差額金が12,002千円、それぞれ増加しております。