有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	87,207	千円		67,821	千円
賞与引当金繰入超過額	61,353			54,323
税務上の繰延資産額	38,148			48,139
未払事業税	33,238			32,828
有税によるLNGアンローディング アーム修繕引当金	-			20,182
未払固定資産税	15,779			14,359
その他	231,294			232,021
繰延税金資産小計	467,022			469,675
評価性引当額	△184,340			△191,051
繰延税金資産合計	282,682			278,624
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△168,199			△160,634
原料デリバティブ差益	△12,490			-
繰延税金負債合計	△180,689			△160,634
繰延税金資産の純額	101,993	千円		117,989	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.27 0.92 0.06 △0.86 2.63 0.83 △0.81 36.03
(調整)
損金不算入の費用
住民税均等割
益金不算入の収益
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.27%から30.72%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,100千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。