有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰延資産額	302,874	千円		326,079	千円
投資損失引当金	258,344			245,698
減損損失	156,576			150,349
役員退職慰労引当金	75,087			77,930
賞与引当金繰入超過額	71,296			70,507
その他	145,679			237,346
繰延税金資産小計	1,009,858			1,107,912
評価性引当額	△480,932			△474,227
繰延税金資産合計	528,926			633,685
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△187,108			△213,449
前払年金費用	△40,550			△67,028
その他	-			△62,505
繰延税金負債合計	△227,659			△342,983
繰延税金資産の純額	301,266			290,701

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	27.95% 0.61 0.03 △0.74 0.23 1.43 29.51		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
損金不算入の費用
住民税均等割
益金不算入の収益
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率