有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰延資産額	384,913	千円		404,146	千円
投資損失引当金	215,034			211,098
減損損失	135,302			135,601
役員退職慰労引当金	77,666			86,227
賞与引当金繰入超過額	66,247			56,809
その他	236,742			233,451
繰延税金資産小計	1,115,908			1,127,336
評価性引当額	△402,052			△409,786
繰延税金資産合計	713,856			717,549
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△216,584			△255,338
前払年金費用	△109,067			△116,476
その他	△78,306			△78,202
繰延税金負債合計	△403,958			△450,017
繰延税金資産の純額	309,897			267,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
損金不算入の費用
住民税均等割
益金不算入の収益
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を27.95%から28.69%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。