有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	281,246	千円		269,827	千円
税務上の繰延資産額	202,029			264,956
賞与引当金繰入超過額	68,884			62,055
有税によるLNGアンローディング アーム修繕引当金	32,304			24,128
未払事業税	24,605			14,059
未払固定資産税	13,604			13,454
その他	242,776			258,235
繰延税金資産小計	865,451			906,718
評価性引当額	△468,705			△477,429
繰延税金資産合計	396,746			429,289
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△206,906			△179,886
前払年金費用	△20,052			△42,695
繰延税金負債合計	△226,959			△225,581
繰延税金資産の純額	169,787	千円		206,707	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	28.19%		法定実効税率と税効果会計 適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
損金不算入の費用	0.68
住民税均等割	0.04
益金不算入の収益	△0.83
評価性引当額	7.06
その他	0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.56