有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	100,779	千円		204,384	千円
税務上の繰延資産額	73,575			125,020
賞与引当金繰入超過額	81,171			79,629
未払事業税	28,051			22,506
有税によるLNGアンローディング アーム修繕引当金	24,062			20,790
退職給付引当金	10,695			-
有税によるガスホルダー修繕引当金	-			19,572
その他	240,901			263,156
繰延税金資産小計	559,238			735,060
評価性引当額	△261,379			△394,027
繰延税金資産合計	297,858			341,032
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△160,745			△166,307
前払年金費用	-			△13,582
繰延税金負債合計	△160,745			△179,889
繰延税金資産の純額	137,113	千円		161,142	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	28.79% 0.40 0.03 △0.33 0.34 0.27 0.84 0.41 30.75		28.19% 0.65 0.04 △0.65 - 9.65 - 0.42 38.30
(調整)
損金不算入の費用
住民税均等割
益金不算入の収益
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率