有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰延資産額	326,079	千円		354,641	千円
投資損失引当金	245,698			231,998
減損損失	150,349			144,474
役員退職慰労引当金	77,930			86,471
賞与引当金繰入超過額	70,507			76,063
その他	237,346			263,291
繰延税金資産小計	1,107,912			1,156,941
評価性引当額	△474,227			△426,929
繰延税金資産合計	633,685			730,012
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△213,449			△180,608
前払年金費用	△67,028			△67,324
その他	△62,505			△59,618
繰延税金負債合計	△342,983			△307,551
繰延税金資産の純額	290,701			422,460

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		27.95%
(調整)
損金不算入の費用			0.71
住民税均等割			0.03
益金不算入の収益			△0.52
評価性引当額			△2.71
過年度法人税等			△1.82
その他			1.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.75