- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2015/06/26 13:20- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、ホテル事業における建物ならびに工具、器具及び備品であります。
2015/06/26 13:20- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
㈱ロイヤルマイセン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/26 13:20 - #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 事業用土地の再評価に関する事項
当社は土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
2015/06/26 13:20- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
当社は、リーガロイヤルホテル京都について、今後、さらに国内外からの観光客等の増加が予想される京都市において、お客様のさまざまなニーズにお応えすべく、リニューアルによる魅力の一層の向上と基幹設備の更新、耐震改修工事を検討してまいりました。
今般、リニューアル工事を実現する一方、当社はホテル運営に集中し、お客様満足度の向上と競争力強化を図るためFlorentia特定目的会社へホテルの固定資産を譲渡いたしました。
④ 事業分離日
2015/06/26 13:20- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が494百万円減少し、繰越利益剰余金が494百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は4.84円増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 13:20- #7 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2015/06/26 13:20- #8 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2015/06/26 13:20- #9 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/26 13:20- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/06/26 13:20- #11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
リーガロイヤルホテル京都の事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。
2015/06/26 13:20- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 有価証券評価損 | 1,148百万円 | 172百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付に係る負債 | 2,116百万円 | 1,684百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 財務制限条項に関する注記
借入金のうち、シンジケートローン契約(期末残高18,009百万円)には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。
1.本契約締結日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を8,619百万円以上に、連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を6,860百万円以上に、それぞれ維持すること。
2.平成25年3月期末日以降、各事業年度末における単体及び連結の損益計算書における営業損益を、いずれも2期連続で損失としないこと。
2015/06/26 13:20- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,988百万円減少し、21,540百万円となりました。これはリーガロイヤルホテル京都の固定資産譲渡に伴い6,660百万円減少したことが主因であります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ1,210百万円増加し、15,194百万円となりました。これは供託金が1,150百万円増加したこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,591百万円減少し、34,736百万円となりました。これは訴訟損失引当金が2,039百万円増加したものの、借入金が9,351百万円、及び再評価に係る繰延税金負債が1,117百万円減少したこと等によります。
2015/06/26 13:20- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2015/06/26 13:20- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2015/06/26 13:20- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
2015/06/26 13:20- #19 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(5)その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、現金及び預金の減少を伴うものではなく、当社の純資産額や発行済株式総数に変動を生じるものではありません。また、業績に与える影響もありません。
2015/06/26 13:20- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2015/06/26 13:20- #21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/06/26 13:20 - #22 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 698百万円 | 330百万円 |
(2) 重要な
資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| その他有価証券 | 339 | 339 | ― |
| 資産計 | 5,603 | 5,603 | ― |
| (1) 買掛金 | 1,404 | 1,404 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | (自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (平成26年3月31日) | (平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 7,917百万円 | 11,630百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
| (うちA種優先株式) | (15,000百万円) | (15,000百万円) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
