資産

②「品質の更なる向上」に向けた取り組みとして、安心・安全の更なる向上や省エネ化を促進するためリーガロイヤルホテル(大阪)の大型基幹設備の整備を進めるとともに、施設管理スタッフのメンテナンス業務集中化を推進しました。また、より魅力的な商品や情報を迅速にお客様へお届けするため、グループホテルのホームページを全面リニューアルし、今後更に重要となるWEBでの販売促進を強化しました。
③「経営基盤の強化」に向けた取り組みとして、平成28年9月27日に総額380億円のシンジケートローン契約を締結し、既存の借入金を長期契約にリファイナンスし、財務の安定性を向上させるとともに、当社の事業遂行上重要な資産でないと判断した固定資産の売却を行いました。また、訪日外国人客数の増加などに伴い多様性が増すお客様ニーズにお応えするため、従業員の研修制度の充実やグローバル人材の採用を強化するなど、今後の更なる成長に向けた人材基盤の強化に取り組んでまいりました。
このように収益力の向上や社内基盤の強化に関する様々な施策に取り組んでまいりましたが、リーガロイヤルホテル京都の改装休業に伴う運営受託料の減少や、熊本地震発生に伴うリーガロイヤルホテル小倉の需要の落ち込み等により、当連結会計年度の売上高は41,125百万円と前期比399百万円(1.0%)の減収となりました。

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#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	172百万円	172百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,607百万円	1,624百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#17 財務制限条項に関する注記

借入金のうち、シンジケートローン契約(期末残高7,514百万円)には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。
1.本契約締結日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を8,619百万円以上に、連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を6,860百万円以上に、それぞれ維持すること。
2.平成25年3月期末日以降、各事業年度末における単体及び連結の損益計算書における営業損益を、いずれも2期連続で損失としないこと。

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#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,028百万円減少し、44,897百万円となりました。これは茨木製菓工場等の土地を売却したことに伴い1,062百万円減少したことが主因であります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ177百万円減少し、13,740百万円となりました。これは投資有価証券が163百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,237百万円減少し、52,776百万円となりました。これは借入金が2,513百万円及びリース債務が1,125百万円減少したこと等によります。

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#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#21 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

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#23 重要な後発事象、財務諸表（連結）

前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	△59.09円	223.80円
1株当たり当期純利益	49.55円	285.23円

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#24 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	△357.16円	△85.39円
1株当たり当期純損益	△41.37円	266.09円

(注)前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/29 14:43

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2017/06/29 14:43

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/06/29 14:43

#27 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	9百万円	134百万円

(2) 重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

2017/06/29 14:43

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※)これらのうち有価証券129百万円は、流動資産の「その他」に含まれております。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2017/06/29 14:43

#29 関係会社に関する資産・負債の注記

※3 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

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#30 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)平成27年11月13日開催の取締役会において、森トラスト株式会社との間で締結中の資本業務提携契約を見直し、その一部を変更するとともに、固定資産(信託受益権)を取得することを決議し、平成27年11月17日付で取得しております。
取引価格については、当事者間において協議の上、不動産鑑定評価額を勘案して決定しております。

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#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額	11,341百万円	14,125百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	15,000百万円	15,000百万円
(うちA種優先株式)	(15,000百万円)	(15,000百万円)

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