四半期報告書-第97期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善傾向もあいまって、個人消費は総じて底堅い動きとなっていることに加え、企業収益に改善の兆しが見られるなど、全体としてみると、緩やかな回復基調が続いております。
京都のホテル業界におきましては、宴会部門に回復の遅れが見られるものの、宿泊部門については個人旅行客が堅調であったほか、円安効果による外国人宿泊客も引き続き好調に推移しました。
このような環境下、当社におきましても、アジア圏からの外国人宿泊客の増加等もあり、宿泊部門は引き続き好調を維持いたしましたが、宴会部門は婚礼宴会の件数減少の影響により前年同期比減収となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,505百万円(前年同期比26百万円増)となりました。
一方、収益面におきましては、経費削減に努めましたが、水道光熱費の上昇等負担増加要因もあり、営業損失は25百万円(前年同期は営業損失73百万円)、経常損失は111百万円(前年同期は経常損失161百万円)となりました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
(宿泊部門)
京都ホテルオークラの宿泊売上高は、ヨーロッパやアジアからの外国人客(団体・個人)に加え、国内エージェント経由の個人・団体ともに顕著に推移し、前年同期比23百万円増となりました。
からすま京都ホテルにおきましては、外壁改修工事に伴う販売制限により、外国人旅行並びに国内エージェント団体などが伸び悩んだ結果、売上高は前年同期比5百万円減となりました。
これらの結果、宿泊部門全体の売上高は697百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
(宴会部門)
京都ホテルオークラの一般宴会は、謝恩会等の大型宴席の順調な獲得により前年を上回る売上となりましたが、一方、婚礼宴会におきましては、3月の件数が前年を大きく下回りました結果、売上高は前年同期比23百万円減となりました。
からすま京都ホテルでは、一般宴会の件数、金額ともにほぼ前年並みに推移しました結果、売上高は前年同期比1百万円増となりました。
この結果、宴会部門全体の売上高は795百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
(レストラン部門)
京都ホテルオークラでは、フレンチレストラン「ピトレスク」、鉄板焼「ときわ」が順調に推移しましたことに加え、昨年大型改修工事を行いました中国料理「桃李」の改修効果もあいまって、売上高は前年同期比8百万円増となりました。
からすま京都ホテルでは、外壁改修工事の影響もあり中国料理「桃李」、お食事処「入舟」において売上高は前年を下回りました。
この結果、レストラン部門全体の売上高は652百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
(その他部門)
その他部門の売上高は360百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
昨年5月にスタートした高島屋惣菜店「高島屋1888」、及び昨年7月にスタートした「新町1888」の売上が今期は当第1四半期において計上されましたが、一昨年オープンの「ザ・ガーデン岡崎」の売上が伸び悩んだこともあり、低調な推移となりました。
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。

区分	当第1四半期累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)		前年同期比 (%)
	金額(千円)	構成比(%)
宿泊部門	697,268	27.8	2.6
宴会部門	795,685	31.8	△2.7
レストラン部門	652,224	26.0	1.0
その他部門	360,326	14.4	7.3
合計	2,505,504	100.0	1.1

(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ14百万円増加し、18,584百万円となりました。
負債につきましては、前事業年度末に比べ63百万円増加し、17,110百万円となりました。
また、純資産は前事業年度末に比べ48百万円減少し、1,474百万円となり、自己資本比率は7.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、前事業年度において経常損失を計上したことにより、シンジケートローンにかかる財務制限条項に抵触する懸念があり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、このような状況を早期に解消すべく、以下の対応策を実施しております。
1)不採算部門の見直し
2)コストコントロールと人員配置の見直し
3)財務制限条項等に関する対応
なお、主力取引銀行からは引き続き融資を実行していただいており、また平成28年3月に期日が到来いたしますシンジケートローンについては、既に主力取引銀行からはリファイナンスに向けたシンジケートローン組成の同意を得ており、リファイナンス成立に向けた支援についての意思表示も受けております。
このような状況の中、現状では参加行、期間、返済ピッチ等条件面の検討をすすめており、さらに主力取引銀行との協議に基づき、マンデートレター(*)も平成27年6月を目処に提出を予定しております。以上から、取引銀行の支援体制も確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(*)マンデートレター・・・シンジケートローン(協調融資)において、借入人が、各金融機関を取りまとめる者(アレンジャー)に対して付与する、シンジケート・ローン組成の授権書。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。