熊本ホテルキャッスルの建物（純額）の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

② リスク管理体制の整備の状況
当社は損失の危険の管理に関する規程その他の体制として環境・安全リスクを専管する組織として、社長が議長である「RC推進会議」を設け、下部組織として「環境保全委員会」「労働安全委員会」「食品衛生委員会」を設置し担当部門が専門的な立場から、環境面・安全面・衛生面での監査を行うことといたします。経理面においては、各所属長による自立的な管理を基本としつつ経理部門が計数的な管理を行っております。当社は有事においては社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。特に建物の火災及び飲食物の食中毒に関して、常に注意を払っており、管理体制の強化に努めております。
建物の火災に対する管理体制につきましては、ご来館頂くお客様等の安全をお守りする為、防火管理者を長とする自衛消防隊を組織し、年2回実施している消防訓練等で、従業員の防災に対する意識付けを常日頃から行っております。また、建物の安全性向上からも火災設備等の保守点検を外部業者へ依頼し、専門家の意見等を取り入れております。

2025/06/24 13:17

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(3)リスク管理
当社は、損失の危険を管理するために、環境・安全リスクを専管する組織として、社長が議長である「RC推進会議」を設け、下部組織として「環境保全委員会」「労働安全委員会」「食品衛生委員会」を設置し、担当部門が専門的な立場から、環境面・安全面・衛生面での監査を行うこととしております。経理面においては、各所属長による自立的な管理を基本としつつ、経理部門が計数的な管理を行っております。また、有事においては社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。特に建物の火災及び飲食物の食中毒に関して、常に注意を払っており、管理体制の強化に努めております。
建物の火災に対する管理体制につきましては、ご来館頂くお客様等の安全をお守りする為、防火管理者を長とする自衛消防隊を組織し、年2回実施している消防訓練等で、従業員の防災に対する意識付けを常日頃から行っております。また、建物の安全性向上からも火災設備等の保守点検を外部業者へ依頼し、専門家の意見等を取り入れております。

2025/06/24 13:17

#3 リスク管理（連結）

スク管理
当社は、損失の危険を管理するために、環境・安全リスクを専管する組織として、社長が議長である「RC推進会議」を設け、下部組織として「環境保全委員会」「労働安全委員会」「食品衛生委員会」を設置し、担当部門が専門的な立場から、環境面・安全面・衛生面での監査を行うこととしております。経理面においては、各所属長による自立的な管理を基本としつつ、経理部門が計数的な管理を行っております。また、有事においては社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。特に建物の火災及び飲食物の食中毒に関して、常に注意を払っており、管理体制の強化に努めております。
建物の火災に対する管理体制につきましては、ご来館頂くお客様等の安全をお守りする為、防火管理者を長とする自衛消防隊を組織し、年2回実施している消防訓練等で、従業員の防災に対する意識付けを常日頃から行っております。また、建物の安全性向上からも火災設備等の保守点検を外部業者へ依頼し、専門家の意見等を取り入れております。

2025/06/24 13:17

#4 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 (単位:千円)

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物	109	22,681
機械装置	11	53

2025/06/24 13:17

#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。 (単位:千円)

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
土地	231,353	231,353
建物	1,690,963	1,902,084
機械及び装置	9,995	9,309

担保付債務は次のとおりであります。 (単位:千円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主な内訳
建物 空調・給湯改修工事 250,515千円
チャペル改装工事 17,183千円

2025/06/24 13:17

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し建物については、会社基準(平成10年度税制改正前)の耐用年数を適用しております。また、残存価額については、平成19年度税制改正前の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/24 13:17