有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給にあてるため、実際支給見込額基準により計上しております。
(3) ポイント引当金
ポイントの利用に備えるため、当期末におけるポイント残高に対する将来の費用負担見込額を計上しております。
(会計処理の変更)
従来、メンバーズカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用については、実際に使用された時点で費用処理しておりましたが、当期から将来の費用負担見込額を合理的に算定できるようになったことにより、ポイント引当金として計上する方法に変更しております。なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
(4) その他の引当金(商品券回収損引当金)
当社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の回収に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、会計基準変更時差異(225,811千円)については、15年による均等額を費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。