四半期報告書-第68期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策により企業収益や雇用情勢が改善される等緩やかな回復を辿っておりますが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や円安による原材料価格の上昇等が消費活動に影響を与え、先行き不透明な要因として残っております。
リゾートホテル業界におきましても、海外旅行は円安の影響等で伸び悩んでおりますが、国内旅行は景気回復による旅行需要の回復を背景に堅調に推移しております。しかしながら、太平洋沿岸部の地域におきましては依然として風評被害による厳しい状況が続いております。
そのような状況の中で当社は、引続き販売力の強化並びに収益力の回復を主要課題とし取組んで参りました。ビジネスホテルは新たな販売手法が軌道に乗り高稼働率を維持、リゾートホテルにおきましても、同様の営業手法の導入により成果を上げつつあります。
主力ホテルが太平洋沿岸部にある当社は、東日本大震災による津波・放射能汚染等の風評被害は続いており、これを打開すべく鴨川グランドホテルにおいて大浴場の改装等リニューアル工事を実施、その影響で一時的に稼働が低下致しました。
その結果、当第1四半期会計期間の営業収益は791百万円と前年同四半期と比べ1百万円(0.2%)の減収となり、営業損失56百万円(前年同四半期は42百万円の損失)、経常損失68百万円(前年同四半期は62百万円の損失)、四半期純損失22百万円(前年同四半期は11百万円の損失)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりです。
[ホテル関連]
ホテル関連は、鴨川グランドホテルがリニューアル工事等の影響から稼働が低下し減収となりましたが、ホテル西長門リゾートは、昨年より取り組んでまいりました販売・運営面の改革により増収・増益と回復してまいりました。また、ビジネスホテルも、引続き高稼働を維持しております。
その結果、営業収益は633百万円と前年同四半期と比べ1百万円(0.2%)の増収となり、セグメント損失(営業損失)は鴨川グランドホテルのリニューアル工事の影響にて30百万円(前年同四半期は26百万円の損失)となりました。
[リゾート関連]
リゾート関連は、一部施設に長期利用契約の解除があったものの、新たなニーズの掘り起こしや節約志向にあった価格等を提供することでほぼ前年並みの水準を確保致しました。
その結果、営業収益は129百万円と前年同四半期と比べ2百万円(2.0%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は7百万円(前年同四半期は2百万円の利益)となりました。
[その他]
リネンサプライは太平洋沿岸地域のホテル・旅館等を主力取引先としており東日本大震災の影響が今なお残っております。
その結果、営業収益は29百万円と前年同四半期と同額となり、セグメント損失(営業損失)は2百万円(前年同四半期は2百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ32百万円減少し、6,440百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ199百万円減少し、761百万円となりました。これは主に、現金及び預金が131百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ166百万円増加し、5,679百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が169百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ29百万円減少し、4,949百万円となりました。これは主に、未払金が28百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が15百万円、賞与引当金が13百万円及び未払法人税等が12百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ2百万円減少し、720百万円となりました。
純資産は、前事業年度末と同額の770百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
前期において営業利益の黒字化を達成したものの、東日本大震災による風評被害は依然として残っており厳しい環境にあります。
このような状況に対処すべく、ビジネスホテルの新たな営業手法の定着・進化、リゾートホテルの営業手法の改善、インターネット利用による更なる販路拡大、主要施設のリニューアル工事の実施による販売強化、経費削減の継続、メインバンク等への金融支援の要請等新経営改善計画を具現化すべく経営を進めております。
(4)研究開発活動
当該事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は、ホテル西長門リゾートを除く主力施設は首都圏に立地し、且つ、太平洋沿岸部に集中しており東日本大震災の影響や震災に伴う放射能汚染等の風評被害が今なお続いておりますが、回復の兆しも見え始めております。
放射能汚染等の風評被害が終息に向かうまでは不安定要因となっておりますが、この状況を打破すべく、基幹施設である鴨川グランドホテルの大浴場等のリニューアル工事を実施いたしました。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策により企業収益や雇用情勢が改善される等緩やかな回復を辿っておりますが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や円安による原材料価格の上昇等が消費活動に影響を与え、先行き不透明な要因として残っております。
リゾートホテル業界におきましても、海外旅行は円安の影響等で伸び悩んでおりますが、国内旅行は景気回復による旅行需要の回復を背景に堅調に推移しております。しかしながら、太平洋沿岸部の地域におきましては依然として風評被害による厳しい状況が続いております。
そのような状況の中で当社は、引続き販売力の強化並びに収益力の回復を主要課題とし取組んで参りました。ビジネスホテルは新たな販売手法が軌道に乗り高稼働率を維持、リゾートホテルにおきましても、同様の営業手法の導入により成果を上げつつあります。
主力ホテルが太平洋沿岸部にある当社は、東日本大震災による津波・放射能汚染等の風評被害は続いており、これを打開すべく鴨川グランドホテルにおいて大浴場の改装等リニューアル工事を実施、その影響で一時的に稼働が低下致しました。
その結果、当第1四半期会計期間の営業収益は791百万円と前年同四半期と比べ1百万円(0.2%)の減収となり、営業損失56百万円(前年同四半期は42百万円の損失)、経常損失68百万円(前年同四半期は62百万円の損失)、四半期純損失22百万円(前年同四半期は11百万円の損失)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりです。
[ホテル関連]
ホテル関連は、鴨川グランドホテルがリニューアル工事等の影響から稼働が低下し減収となりましたが、ホテル西長門リゾートは、昨年より取り組んでまいりました販売・運営面の改革により増収・増益と回復してまいりました。また、ビジネスホテルも、引続き高稼働を維持しております。
その結果、営業収益は633百万円と前年同四半期と比べ1百万円(0.2%)の増収となり、セグメント損失(営業損失)は鴨川グランドホテルのリニューアル工事の影響にて30百万円(前年同四半期は26百万円の損失)となりました。
[リゾート関連]
リゾート関連は、一部施設に長期利用契約の解除があったものの、新たなニーズの掘り起こしや節約志向にあった価格等を提供することでほぼ前年並みの水準を確保致しました。
その結果、営業収益は129百万円と前年同四半期と比べ2百万円(2.0%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は7百万円(前年同四半期は2百万円の利益)となりました。
[その他]
リネンサプライは太平洋沿岸地域のホテル・旅館等を主力取引先としており東日本大震災の影響が今なお残っております。
その結果、営業収益は29百万円と前年同四半期と同額となり、セグメント損失(営業損失)は2百万円(前年同四半期は2百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ32百万円減少し、6,440百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ199百万円減少し、761百万円となりました。これは主に、現金及び預金が131百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ166百万円増加し、5,679百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が169百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ29百万円減少し、4,949百万円となりました。これは主に、未払金が28百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が15百万円、賞与引当金が13百万円及び未払法人税等が12百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ2百万円減少し、720百万円となりました。
純資産は、前事業年度末と同額の770百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
前期において営業利益の黒字化を達成したものの、東日本大震災による風評被害は依然として残っており厳しい環境にあります。
このような状況に対処すべく、ビジネスホテルの新たな営業手法の定着・進化、リゾートホテルの営業手法の改善、インターネット利用による更なる販路拡大、主要施設のリニューアル工事の実施による販売強化、経費削減の継続、メインバンク等への金融支援の要請等新経営改善計画を具現化すべく経営を進めております。
(4)研究開発活動
当該事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は、ホテル西長門リゾートを除く主力施設は首都圏に立地し、且つ、太平洋沿岸部に集中しており東日本大震災の影響や震災に伴う放射能汚染等の風評被害が今なお続いておりますが、回復の兆しも見え始めております。
放射能汚染等の風評被害が終息に向かうまでは不安定要因となっておりますが、この状況を打破すべく、基幹施設である鴨川グランドホテルの大浴場等のリニューアル工事を実施いたしました。