四半期報告書-第70期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用の改善が続く中、企業収益は堅調にあるものの、個人消費に停滞感が見られ、中国をはじめとした新興国経済の減速、英国のEU離脱問題をめぐる欧州情勢等、先行きは不透明な状況が続いております。
リゾートホテル業界におきましては、テロ等の影響から海外旅行は減少傾向にありますが、国内旅行は一部地域で震災の影響が残るもの訪日外国人の増加に加え、国内への旅行需要等堅調に推移しております。
そのような状況の中で当社は、販売力の強化並びに収益力の拡大を主要課題として取組んで参りました。リゾートホテルは、夏季の最需要期において長期にわたる天候不順が続き、関東圏の事業所が苦戦を強いられました。一方、ビジネスホテルは訪日外国人や堅調な国内需要により引続き高稼働を維持しております。
その結果、当第2四半期累計期間の営業収益は2,139百万円と前年同四半期と比べ23百万円(1.1%)の増収となり、営業利益171百万円(前年同四半期比10.7%減)、経常利益137百万円(前年同四半期比18.1%減)、四半期純利益143百万円(前年同四半期比5.6%減)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
[ホテル関連]
当セグメントにおきましては、鴨川グランドホテルは夏季最需要期が台風による天候不順が長期化し苦戦いたしましたが、ホテル西長門リゾートにつきましては、天候にも恵まれ、昨年実績を上回り好調を維持いたしました。また、ビジネスホテルにつきましても、引き続き高稼働を維持しております。
その結果、営業収益は1,723百万円と前年同四半期と比べ19百万円(1.1%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は167百万円(前年同四半期比10.3%減)となりました。
[リゾート関連]
当セグメントにおきましては、天候不順の影響はありましたが、鴨川グランドタワーは企業契約の増加もあり増収となり、その他の事業所も概ね堅調に推移いたしました。
その結果、営業収益は351百万円と前年同四半期と比べ8百万円(2.4%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は39百万円と(前年同四半期比3.4%減)となりました。
[その他]
当セグメントにおきましては、リネンサプライが地域全体の長期にわたる天候不順の影響をうけ苦戦を強いられ減収いたしました。
その結果、営業収益は63百万円と前年同四半期と比べ3百万円(5.5%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は0百万円(前年同四半期は2百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ60百万円増加し、6,519百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ152百万円増加し、1,479百万円となりました。これは主に、現金及び預金が157百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ92百万円減少し、5,040百万円となりました。これは主に、建物が81百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ95百万円減少し、4,759百万円となりました。これは主に、短期借入金が74百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ15百万円増加し、706百万円となりました。これは主に、その他(長期未払金)が10千円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ139百万円増加し、1,053百万円となりました。これは主に、四半期純利益143百万円の計上によるものであります。
(3)キャッシュフローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ157百万円増加し、1,192百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は296百万円(前年同四半期に比べ18百万円の減少)となりました。これは主に、税引前四半期純利益171百万円に、減価償却費127百万円の非資金損益項目を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は47百万円(前年同四半期は9百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産49百万円の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は91百万円(前年同四半期に比べ32百万円の増加)となりました。これは主に、借入金92百万円の返済による支出があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。