訂正有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
財政状態につきましては、固定資産除却損及び減損損失等の特別損失がありましたが、原子力発電所の事故に伴う観光風評被害に対する受取補償金及び保険積立金解約による受取配当金の計上で当期純利益34百万円を計上し、利益余剰金は、△321百万円となりました。この結果、自己資本は837百万円(前年同期は770百万円)となり、自己資本比率は12.9%となりました。借入金は前年同期と比べ125百万円減少し4,369百万円となっております。
経営成績につきましては、営業収益は、東日本大震災及びその後の風評被害等が続いておりますが、景気の緩やかな回復を受け前年同期と比べ67百万円(1.9%)増加し3,709百万円となり、経常損失は32百万円(前年同期は経常損失34百万円)となりました。
また、当期純損益は、固定資産除却損及び減損損失等の特別損失がありましたが、原子力発電所の事故に伴う観光風評被害に対する受取補償金及び保険積立金解約による受取配当金の計上で当期純利益34百万円(前年同期比51.2%減)となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は232百万円増加し818百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出297百万円があったものの、保険積立金の回収による収入142百万円及び減価償却費252百万円の非資金損益項目を計上したことによるものであります。
経営成績につきましては、営業収益は、東日本大震災及びその後の風評被害等が続いておりますが、景気の緩やかな回復を受け前年同期と比べ67百万円(1.9%)増加し3,709百万円となり、経常損失は32百万円(前年同期は経常損失34百万円)となりました。
また、当期純損益は、固定資産除却損及び減損損失等の特別損失がありましたが、原子力発電所の事故に伴う観光風評被害に対する受取補償金及び保険積立金解約による受取配当金の計上で当期純利益34百万円(前年同期比51.2%減)となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は232百万円増加し818百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出297百万円があったものの、保険積立金の回収による収入142百万円及び減価償却費252百万円の非資金損益項目を計上したことによるものであります。