四半期報告書-第68期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融緩和政策等を背景として企業業績や雇用情勢の改善等も見られ緩やかな回復基調にありましたが、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動や円安進行による原材料価格の上昇等景気の下振れ懸念もあり、依然として先行き不透明な面も見受けられます。
リゾートホテル業界におきましては、海外旅行は円安の影響を受けて減少しておりますが、円安効果による外国人宿泊客の増加に加えビジネスや観光需要も底堅く、回復しつつあります。
一方、太平洋沿岸地域においては東日本大震災による放射能汚染等の風評被害は依然として残っております。
そのような状況の中で当社は、販売力の強化並びに収益力の回復を主要課題とし、主力ホテルである鴨川グランドホテルの風呂を7月に大改装を行い、その効果は徐々に現れております。また、ホテル西長門リゾートは販売手法の改革やオペレーションの見直し等で引き続き好調に推移し、ビジネスホテルもフランチャイズ加盟後の好調を維持しております。
その結果、当第3四半期累計期間は鴨川グランドホテルのリニューアル工事の効果等から上期減収をカバーし営業収益は2,858百万円と前年同四半期と比べ3百万円(0.1%)の増収となり、営業利益86百万円(前年同四半期比16.3%減)、経常利益35百万円(前年同四半期比21.2%減)となりました。
また、四半期純利益につきましては、特別利益として東京電力株式会社による受取補償金及び受取配当金を計上したことにより、四半期純利益は193百万円(前年同四半期比67.7%増)となりました。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
[ホテル関連]
当セグメントにおきましては、鴨川グランドホテルが露天風呂増設・風呂の拡充等の効果で個人客が増加し回復基調となりました。また、ホテル西長門リゾートは個人客数の大幅増加により引き続き好調を持続し、ビジネスホテルにつきましても、引続き高稼働率を維持しております。
その結果、営業収益は2,310百万円と前年同四半期と比べ25百万円(1.1%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は115百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
[リゾート関連]
当セグメントにおきましては、上期、鴨川グランドタワー、勝浦ヒルトップ&レジデンスが契約施設の一部契約解除により影響を受けましたが、ネット販売の充実を図ってきたことにより徐々にではありますが改善に向かいつつあります。
その結果、営業収益は452百万円と前年同四半期と比べ15百万円(3.4%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は23百万円と(前年同四半期比45.2%減)となりました。
[その他]
当セグメントにおきましては、リネンサプライが原発事故による風評被害が残る環境のなか、改善に向かっているものの震災前の売上水準には戻らず、厳しい状況が続いております。
その結果、営業収益は95百万円と前年同四半期と比べ6百万円(6.3%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は6百万円(前年同四半期と同額)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ211百万円増加し、6,684百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ229百万円増加し、1,189百万円となりました。これは主に、未収入金が220百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ18百万円減少し、5,495百万円となりました。これは主に、建物が105百万円増加したものの、保険積立金が142百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ20百万円減少し、4,958百万円となりました。これは主に、買掛金が51百万円増加したものの、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が75百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ10百万円増加し、734百万円となりました。これは主に、退職給付引当金が15百万円減少したものの、その他(リース債務)が20百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ221百万円増加し、992百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
リーマンショックに続く東日本大震災発生以降、業績は改善傾向にありますが不安要因は残っております。
このような状況に対処すべく、販売の強化と一層の経費削減に努めるとともにメインバンク等への金融支援を要請し計画の実施に取り組んでおります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は、ホテル西長門リゾートを除く主要施設は首都圏に立地し、且つ、太平洋沿岸部に集中しており東日本大震災の影響や震災に伴う放射能汚染等の風評被害の影響が完全に払拭されておりません。今なお続いているこの風評被害が終息に向かうまで不安定要因となっておりますが、徐々に回復の兆しも見え始めております。