四半期報告書-第71期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績と雇用・所得の改善に支えられ、緩やかな回復傾向を示しました。一方、北朝鮮情勢の緊迫化や米国の政治動向、中国経済の減速懸念等もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
リゾートホテル業界におきましては、海外旅行は持ち直しつつあり、また国内旅行も訪日外国人の増加と堅調な需要に支えられ概ね順調に推移しました。
そのような状況の中で当社は、販売力の強化並びに収益力の拡大を主要課題として取組んで参りました。リゾートホテルは、夏季の最需要期において長期にわたる天候不順や台風の影響等もありましたが、インターネット販売の拡大やタイムリーな商品提供により堅調に推移いたしました。また、ビジネスホテルは訪日外国人や堅調な国内需要に支えられ引続き高稼働を維持しております。
その結果、当第2四半期累計期間の営業収益は2,181百万円と前年同四半期と比べ42百万円(2.0%)の増収となり、営業利益166百万円(前年同四半期比3.0%減)、経常利益135百万円(前年同四半期比1.5%減)、四半期純利益115百万円(前年同四半期比19.8%減)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
[ホテル関連]
当セグメントにおきましては、鴨川グランドホテル並びにホテル西長門リゾートは夏季最需要期が台風や長期の天候不順等の影響を受けたものの、インターネット販売やタイムリーな商品提供により堅調に推移いたしました。また、ビジネスホテルにつきましても、引き続き高稼働を維持しております。
その結果、営業収益は1,752百万円と前年同四半期と比べ28百万円(1.7%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は166百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。
[リゾート関連]
当セグメントにおきましては、天候不順の影響はありましたが、個人消費の底堅い動きから鴨川グランドタワー等概ね堅調に推移いたしました。
その結果、営業収益は364百万円と前年同四半期と比べ12百万円(3.6%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は38百万円と(前年同四半期比2.7%減)となりました。
[その他]
当セグメントにおきましては、リネンサプライが最需要期の天候不順の影響を受けたものの前年並みの売上高を確保いたしました。
その結果、営業収益は64百万円と前年同四半期と比べ1百万円(1.8%)の増収となり、セグメント損失(営業損失)は2百万円(前年同四半期は0百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ84百万円増加し、6,544百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ138百万円増加し、1,635百万円となりました。これは主に、現金及び預金が156百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ53百万円減少し、4,908百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が37百万円増加したものの、建物が95百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ31百万円減少し、4,645百万円となりました。これは主に、買掛金が33百万円増加したものの、短期借入金が64百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ5百万円減少し、728百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ121百万円増加し、1,171百万円となりました。これは主に、四半期純利益115百万円の計上によるものであります。
(3)キャッシュフローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ156百万円増加し、1,340百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は300百万円(前年同四半期に比べ3百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益141百万円に、減価償却費124百万円の非資金損益項目を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は64百万円(前年同四半期に比べ16百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産65百万円の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は79百万円(前年同四半期に比べ12百万円の減少)となりました。これは主に、借入金72百万円の返済による支出があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。