有価証券報告書-第38期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を示したものの、相次ぐ自然災害、消費税率引き上げや新型肺炎の発生などにより下期では当初予想を大きく下振れる景気の停滞感が見られました。 世界経済におきましても、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱などを背景とする不確実性の進展や新型肺炎の感染拡大の影響などにより、今後の景気の先行きは依然として不透明感が強まっております。 ホテル業界におきましても、12月期における訪日外客数が3,188万人と堅調に推移したものの、年明けの新型肺炎の感染拡大による宿泊需要の縮小をはじめ、会議宴会の自粛が重なるなど極めて厳しい経営環境に晒されております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末の総資産は、2,273,776千円となり、前事業年度末に比べ87,179千円増加しました。負債は、390,068千円となり、80,435千円増加し、純資産は、1,883,707千円となり、6,744千円増加しました。
b. 経営成績
当事業年度の売上高は1,924,223千円で前年対比98.3%となり、経常利益47,826千円(前年同期59,739千円)、当期純利益につきましては、6,744千円(前年同期は当期純損失1,967,468千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(ホテル事業)
宿泊部門においては、顧客会社が堅調に推移した一方、個人予約や団体物件が大きく後退しました。また、自然災害や暖冬小雪などの影響により失注が重なり、さらに新型肺炎の感染拡大により営業収入は前年より減収となりました。
レストラン部門においては、開業35周年に合わせた多彩な催事やスイーツフェスタなどが話題を呼んだものの、宿泊客の影響等により、前年より減少となりました。
宴会部門は、一般宴会では失注件数が増加傾向となったものの、大型社葬や寺院関連の式典などの受注増で前年を上回りました。婚礼においても平均人数が増加したことで前年を上回り、営業収入は増加となりました。
外販事業部門では、やすらぎホールの葬祭宴会が件数・人数ともに減少に転じたことなどにより、営業収入は前年より減少となりました。
この結果、ホテル事業の売上高は1,751,324千円(前年同期1,782,772千円)、営業利益は29,881千円(前年同期34,933千円)となりました。
(コンビニエンスストア事業)
コンビニエンスストアは、売上高172,898千円(前年同期175.186千円)となり、費用の増加等もあり営業利益は1,993千円(前年同期6,804千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金流入、投資活動による資金流出、財務活動による資金流出はすべて前年より減少いたしました。その結果、当事業年度末の資金残高は前事業年度末に比べ13,773千円減少し、116,225千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動により得られた資金は、減価償却費を源泉とする資金の収入等によるもので、前年同期と比べ64,651千円減少し、124,550千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動により使用した資金は有形固定資産の取得による支出等によるもので、前年同期と比べ7,963千円減少の135,252千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動により使用した資金は、リース債務の返済による支出によるもので、前年同期と比べ1,307千円減少の3,071千円となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
(ホテル事業)
a. 収容能力及び収容実績
(注) 収容能力は、営業期間の客室数及び椅子席として算出した。
当期における宿泊客の割合及び食堂、宴会の利用客数を示すと次のとおりである。
b. 収入実績
最近2事業年度の売上高
(注) 1 その他の収入のうち主なものは宴会雑収入、宴会室料、外販事業収入等であります。
2 上記の金額には消費税等を含んでおりません。
3 第37期、第38期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
料金(消費税込)
(注) 上記の金額に別途サービス料10%が加算されます。
c. 主要材料の使用状況
(注) 上記、期首、期末残高及び仕入高並びに消費額の金額には消費税等は含んでおりません。
(コンビニエンスストア事業)
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積りの特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当事業年度末における資産の残高は、2,273,776千円(前事業年度末2,186,596千円)となり、87,179千円増加しました。うち流動資産は432,789千円(同419,980千円)と12,809千円増加、固定資産は1,840,986千円(同1,766,616千円)と74,370千円増加しました。流動資産増加は、主に現金及び預金、売掛金等が増加したものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は1,788,688千円(同1,678,858千円)と109,830千円増加しました。
この増加の主な要因は、取得による増加と減価償却による減少によるものであります。
当事業年度末における負債の残高は、390,068千円(前事業年度末309,633千円)となり、80,435千円増加しました。うち流動負債は228,839千円(同145,302千円)と83,536千円増加、固定負債は161,229千円(同164,330千円)と3,101千円減少しました
流動負債の増加要因は、未払金、前受金等が増加したことによるものです。また固定負債の減少要因は、リース債務などが減少したことによるものであります。
当事業年度末における純資産の残高は1,883,707千円(同1,876,963千円)となり、6,744千円増加しました。
b. 経営成績の分析
当事業年度の売上高は1,924,223千円(前事業年度1,957,958千円)となり、33,735千円(前年比98.3%)減少しました。
費用面では、原価管理と諸経費の抑制に努めましたが、営業費用は1,892,348千円(前事業年度1,916,221千円)となり、23,873千円減少しました。
当事業年度の営業利益は31,874千円(同41,737千円)、経常利益は47,826千円(同59,739千円)、当期純利益6,744千円(前事業年度当期純損失1,967,468千円)となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要、② キャッシュ・フローの状況」の記載の通りであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般菅理費等の営業経費に加えて、ホテル施設のリニューアルや維持更新投資であります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりましたが、今後は状況に応じて借入等による資金調達で対応していくこととしております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を示したものの、相次ぐ自然災害、消費税率引き上げや新型肺炎の発生などにより下期では当初予想を大きく下振れる景気の停滞感が見られました。 世界経済におきましても、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱などを背景とする不確実性の進展や新型肺炎の感染拡大の影響などにより、今後の景気の先行きは依然として不透明感が強まっております。 ホテル業界におきましても、12月期における訪日外客数が3,188万人と堅調に推移したものの、年明けの新型肺炎の感染拡大による宿泊需要の縮小をはじめ、会議宴会の自粛が重なるなど極めて厳しい経営環境に晒されております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末の総資産は、2,273,776千円となり、前事業年度末に比べ87,179千円増加しました。負債は、390,068千円となり、80,435千円増加し、純資産は、1,883,707千円となり、6,744千円増加しました。
b. 経営成績
当事業年度の売上高は1,924,223千円で前年対比98.3%となり、経常利益47,826千円(前年同期59,739千円)、当期純利益につきましては、6,744千円(前年同期は当期純損失1,967,468千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(ホテル事業)
宿泊部門においては、顧客会社が堅調に推移した一方、個人予約や団体物件が大きく後退しました。また、自然災害や暖冬小雪などの影響により失注が重なり、さらに新型肺炎の感染拡大により営業収入は前年より減収となりました。
レストラン部門においては、開業35周年に合わせた多彩な催事やスイーツフェスタなどが話題を呼んだものの、宿泊客の影響等により、前年より減少となりました。
宴会部門は、一般宴会では失注件数が増加傾向となったものの、大型社葬や寺院関連の式典などの受注増で前年を上回りました。婚礼においても平均人数が増加したことで前年を上回り、営業収入は増加となりました。
外販事業部門では、やすらぎホールの葬祭宴会が件数・人数ともに減少に転じたことなどにより、営業収入は前年より減少となりました。
この結果、ホテル事業の売上高は1,751,324千円(前年同期1,782,772千円)、営業利益は29,881千円(前年同期34,933千円)となりました。
(コンビニエンスストア事業)
コンビニエンスストアは、売上高172,898千円(前年同期175.186千円)となり、費用の増加等もあり営業利益は1,993千円(前年同期6,804千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金流入、投資活動による資金流出、財務活動による資金流出はすべて前年より減少いたしました。その結果、当事業年度末の資金残高は前事業年度末に比べ13,773千円減少し、116,225千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動により得られた資金は、減価償却費を源泉とする資金の収入等によるもので、前年同期と比べ64,651千円減少し、124,550千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動により使用した資金は有形固定資産の取得による支出等によるもので、前年同期と比べ7,963千円減少の135,252千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動により使用した資金は、リース債務の返済による支出によるもので、前年同期と比べ1,307千円減少の3,071千円となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
(ホテル事業)
a. 収容能力及び収容実績
| 区分 | 第37期 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 第38期 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | ||||||
| 収容能力 | 収容実績 | 利用率 | 一日平均 | 収容能力 | 収容実績 | 利用率 | 一日平均 | |
| 客室 | 64,970室 | 43,117室 | 66.4% | 118室 | 61,188室 | 40,844室 | 66.8% | 112室 |
| 食堂 | 89,425人 | 102,192人 | 1.1回 | 280人 | 90,742人 | 93,451人 | 1.0回 | 255人 |
| 宴会 | 259,150人 | 123,732人 | 0.5回 | 339人 | 259,860人 | 124,650人 | 0.5回 | 341人 |
(注) 収容能力は、営業期間の客室数及び椅子席として算出した。
当期における宿泊客の割合及び食堂、宴会の利用客数を示すと次のとおりである。
| 内訳 | 第37期 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 比率(%) | 第38期 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 比率(%) | ||
| 利用客数(人) | 宿泊 | 計 | 利用客数(人) | 宿泊 | 計 | |
| 宿泊外人客 | 10,068 | 19.0 | 3.6 | 9,841 | 19.6 | 3.7 |
| 宿泊邦人客 | 42,825 | 81.0 | 15.4 | 40,344 | 80.4 | 15.0 |
| 小計 | 52,893 | 100.0 | 19.0 | 50,185 | 100.0 | 18.7 |
| 食堂客 | 102,192 | 36.6 | 93,451 | 34.8 | ||
| 宴会客 | 123,732 | 44.4 | 124,650 | 46.5 | ||
| 計 | 278,817 | 100.0 | 268,286 | 100.0 | ||
b. 収入実績
最近2事業年度の売上高
| 内容 | 第37期(2018年3月1日～2019年2月28日) | 第38期(2019年3月1日～2020年2月29日) |
| 金額(千円) | 金額(千円) | |
| 室料収入 | 342,067 | 331,211 |
| 料理収入 | 733,540 | 702,072 |
| 飲料収入 | 216,151 | 202,389 |
| サービス料収入 | 118,113 | 114,172 |
| その他の収入 | 314,973 | 342,733 |
| 貸店舗収入 | 57,926 | 58,746 |
| 合計 | 1,782,772 | 1,751,324 |
(注) 1 その他の収入のうち主なものは宴会雑収入、宴会室料、外販事業収入等であります。
2 上記の金額には消費税等を含んでおりません。
3 第37期、第38期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
料金(消費税込)
| 区分 | 料金 | |
| 宿泊料金 | 1人室 | 14,300～15,400円 |
| 2人室 | 22,000～24,200円 | |
| 特別室 | 35,200～154,000円 | |
| 食事料金 | 朝食 | 2,200円より |
| 昼食 | 1,760円より | |
| 夕食 | 3,300円より | |
| 宴会 | 3,300円より | |
(注) 上記の金額に別途サービス料10%が加算されます。
c. 主要材料の使用状況
| 区分 | 第37期 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 第38期 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |||||
| 期首残高 (千円) | 仕入高 (千円) | 消費額 (千円) | 期末残高 (千円) | 仕入高 (千円) | 消費額 (千円) | 期末残高 (千円) | |
| 料理材料 | 9,193 | 247,532 | 248,554 | 8,172 | 241,535 | 239,910 | 9,797 |
| 飲料材料 | 6,234 | 58,371 | 58,879 | 5,726 | 55,004 | 55,251 | 5,479 |
| 合計 | 15,428 | 305,904 | 307,434 | 13,898 | 296,540 | 295,161 | 15,276 |
(注) 上記、期首、期末残高及び仕入高並びに消費額の金額には消費税等は含んでおりません。
(コンビニエンスストア事業)
| 内容 | 第37期 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 第38期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | ||
| 店舗数 | 1店 | 1店 | ||
| 店舗売上 | 175,186千円 | 172,898千円 | ||
| 客数 | 356,485人 | 355,379人 | ||
| 単価 | 491円 | 486円 | ||
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積りの特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当事業年度末における資産の残高は、2,273,776千円(前事業年度末2,186,596千円)となり、87,179千円増加しました。うち流動資産は432,789千円(同419,980千円)と12,809千円増加、固定資産は1,840,986千円(同1,766,616千円)と74,370千円増加しました。流動資産増加は、主に現金及び預金、売掛金等が増加したものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は1,788,688千円(同1,678,858千円)と109,830千円増加しました。
この増加の主な要因は、取得による増加と減価償却による減少によるものであります。
当事業年度末における負債の残高は、390,068千円(前事業年度末309,633千円)となり、80,435千円増加しました。うち流動負債は228,839千円(同145,302千円)と83,536千円増加、固定負債は161,229千円(同164,330千円)と3,101千円減少しました
流動負債の増加要因は、未払金、前受金等が増加したことによるものです。また固定負債の減少要因は、リース債務などが減少したことによるものであります。
当事業年度末における純資産の残高は1,883,707千円(同1,876,963千円)となり、6,744千円増加しました。
b. 経営成績の分析
当事業年度の売上高は1,924,223千円(前事業年度1,957,958千円)となり、33,735千円(前年比98.3%)減少しました。
費用面では、原価管理と諸経費の抑制に努めましたが、営業費用は1,892,348千円(前事業年度1,916,221千円)となり、23,873千円減少しました。
当事業年度の営業利益は31,874千円(同41,737千円)、経常利益は47,826千円(同59,739千円)、当期純利益6,744千円(前事業年度当期純損失1,967,468千円)となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要、② キャッシュ・フローの状況」の記載の通りであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般菅理費等の営業経費に加えて、ホテル施設のリニューアルや維持更新投資であります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりましたが、今後は状況に応じて借入等による資金調達で対応していくこととしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
