有価証券報告書-第37期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦に端を発した世界経済への影響や英国EU離脱問題など、依然予断を許さない状況が続いております。
ホテル業界におきましては、政府の外国人旅行者訪日促進戦略などを背景に2018年累計の訪日旅行者数が3,119万人(2012年累計835万人)を記録するなど、有名観光地や大都市圏では依然高い客室稼働率を示しているものの、2020年に東京オリンピックを控え、中韓経済の減速懸念などにより訪日客の旅行動態に変化の兆しを見せております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ. 財政状態
当事業年度末の総資産は、2,186,596千円となり、前事業年度末に比べ1,975,077千円減少しました。負債は、309,633千円となり、7,609千円減少し、総資産は、1,876,963千円となり、1,967,468千円減少しました。
ロ. 経営成績
当事業年度の売上高は1,957,958千円で前年対比96.2%となり、経常利益59,739千円(前年同期37,734千円)、当期純損失につきましては、ホテル事業において、「減損損失」2,062,350千円の計上により特別損失が増加したことから1,967,468千円(前年同期は当期純利益26,939千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(ホテル事業)
宿泊部門においては、内外に「錦鯉の発祥地」として知られる当地では、従来、欧米愛好家の宿泊が主であったものが、昨今は中国系愛好家のシェアが拡大したことや中国・台湾インバウンドが顕著となるなど収益に大きく寄与し、前期を上回る結果となりました。レストラン部門においては、慶事や法事などの個人利用を基調に、恒例イベントや新規フェアなどにより利用の拡大に努めてまいりましたが、前期を下回る結果となりました。
一般宴会では、定例の大型宴会を基調に、新規需要の開拓に注力したことや、加速度的な婚礼シェアの低下に即応して、法人の周年・新社屋竣工祝賀会などの受注や自社イベントの投入などで利用の拡大に努めましたが、前期を下回る結果となりました。婚礼宴会におきましては、一段と進む少人数化(家族婚化)に対応した対策を実施するなど婚礼シェアの回復に努めましたが、競争の激化や婚礼形態の多様化を捉えきれず事業年度を通じて厳しい状況に終始しました。
外販事業部門では、やすらぎホールの葬祭宴会等が大幅に伸長し全体をけん引する形で前年を上回ることとなりました。
この結果、ホテル事業の売上高は1,782,772千円(前年同期1,860,274千円)、営業利益は34,933千円(前年同期6,259千円)となりました。
(コンビニエンスストア事業)
コンビニエンスストアは堅調な売上を維持し、売上高175,186千円(前年同期174.869千円)となり、営業利益は6,804千円(前年同期10,383千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は投資活動による資金流出は前年より増加しましたが、営業活動による資金流入及び、財務活動による資金流出は減少いたしました。その結果、当事業年度末の資金残高は前事業年度末に比べ41,606千円増加し、129,999千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動により得られた資金は、減価償却費を源泉とする資金の収入等によるものであるが、法人税等の支払などにより、前年同期と比べ7,865千円減少し、189,201千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動により使用した資金は、定期預金の預入による支出等によるもので、前年同期と比べ13,829千円増加の143,215千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動により使用した資金は、リース債務の返済による支出によるもので、前年同期と比べ40,000千円減少の4,379千円となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
(ホテル事業)
イ. 収容能力及び収容実績

区分	第36期 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)				第37期 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
	収容能力	収容実績	利用率	一日平均	収容能力	収容実績	利用率	一日平均
客室	64,970室	41,554室	64.0%	114室	64,970室	43,117室	66.4%	118室
食堂	89,425人	103,849人	1.2回	285人	89,425人	102,192人	1.1回	280人
宴会	259,150人	130,489人	0.5回	358人	259,150人	123,732人	0.5回	339人

(注) 収容能力は、営業期間の客室数及び椅子席として算出した。
当期における宿泊客の割合及び食堂、宴会の利用客数を示すと次のとおりである。

内訳	第36期 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	比率(%)		第37期 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	比率(%)
	利用客数(人)	宿泊	計	利用客数(人)	宿泊	計
宿泊外人客	7,510	14.7	2.6	10,068	19.0	3.6
宿泊邦人客	43,568	85.3	15.3	42,825	81.0	15.4
小計	51,078	100.0	17.9	52,893	100.0	19.0
食堂客	103,849		36.4	102,192		36.6
宴会客	130,489		45.7	123,732		44.4
計	285,416		100.0	278,817		100.0

ロ. 収入実績
最近2事業年度の売上高

内容	第36期 (2017年3月1日～2018年2月28日)	第37期 (2018年3月1日～2019年2月28日)
	金額(千円)	金額(千円)
室料収入	315,150	342,067
料理収入	754,881	733,540
飲料収入	218,107	216,151
サービス料収入	117,965	118,113
その他の収入	387,734	314,973
貸店舗収入	66,435	57,926
合計	1,860,274	1,782,772

(注) 1 その他の収入のうち主なものは宴会雑収入、宴会室料、外販事業収入等であります。
2 上記の金額には消費税等を含んでおりません。
3 第36期、第37期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
料金(消費税込)

区分		料金
宿泊料金	1人室	9,720～11,340円
	2人室	17,820～19,980円
	特別室	18,900～118,800円
食事料金	朝食	2,091円より
	昼食	1,364円より
	夕食	2,546円より
	宴会	3,240円より

(注) 上記の金額に別途サービス料10%が加算されます。
ハ. 主要材料の使用状況

区分	第36期 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)				第37期 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
	期首残高 (千円)	仕入高 (千円)	消費額 (千円)	期末残高 (千円)	仕入高 (千円)	消費額 (千円)	期末残高 (千円)
料理材料	9,528	258,710	259,045	9,193	247,532	248,554	8,172
飲料材料	5,509	61,907	61,182	6,234	58,371	58,879	5,726
合計	15,038	320,617	320,227	15,428	305,904	307,434	13,898

(注) 上記、期首、期末残高及び仕入高並びに消費額の金額には消費税等は含んでおりません。
(コンビニエンスストア事業)

内容	第36期 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)		第37期 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
店舗数	1店		1店
店舗売上	174,869千円		175,186千円
客数	343,088人		356,485人
単価	509円		491円

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積りの特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 財政状態の分析
当事業年度末における資産の残高は、2,186,596千円(前事業年度末4,161,674千円)となり、1,975,077千円減少しました。うち流動資産は423,447千円(同315,816千円)と107,630千円増加、固定資産は1,763,149千円(同3,845,857千円)と2,082,708千円減少しました。流動資産増加は、主に現金及び預金等が増加したものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は1,678,858千円(同3,807,996千円)と2,129,138千円減少しました。
この減少の主な要因は、減損損失計上によるものであります。
当事業年度末における負債の残高は、309,633千円(前事業年度末317,242千円)となり、7,609千円減少しました。うち流動負債は145,302千円(同143,979千円)と1,323千円増加、固定負債は164,330千円(同173,262千円)と8,932千円減少しました
流動負債の増加要因は、買掛金などが減少した一方で未払費用等が増加したことによるものです。また固定負債の減少要因は、退職給付引当金などが減少したことによるものであります。
当事業年度末における純資産の残高は1,876,963千円(同3,844,431千円)となり、1,967,468千円減少しました。純資産減少の主な要因は、当期純損失の計上によるものです。
ロ. 経営成績の分析
当事業年度の売上高は1,957,958千円(前事業年度2,035,144千円)となり、77,185千円(前年比96.2%)減少しました。
費用面では、原価管理と諸経費の抑制に努めましたが、営業費用は1,916,221千円(前事業年度2,018,502千円)となり、102,280千円減少しました。
当事業年度の営業利益は41,737千円(同16,642千円)、経常利益は59,739千円(同37,734千円)、当期純損失1,967,468千円(前事業年度当期純利益26,939千円)となりました。
その要因は、ホテル事業において、土地時価が著しく下落したことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,062,350千円)として特別損失に計上したことにより、当期純損失を計上することになりました。
ハ. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要、② キャッシュ・フローの状況」の記載の通りであります。
ニ. 資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般菅理費等の営業経費に加えて、ホテル施設のリニューアルや維持更新投資であります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しており、金融機関からの借入金はありませんが、状況に応じて借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。