有価証券報告書-第40期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、断続的に緊急事態宣言やまん延防止法等重点措置が実施され、経済活動が制限されるなど、厳しい状況が続きました。 ホテル業界におきましては、ワクチン接種の進展により感染収束が期待されたものの、社会・経済活動の本格的な回復には至らず、行政からの外出自粛要請や酒類提供・イベントの制限、営業時間短縮などの要請により極めて厳しい経営環境となりました。秋口から年末にかけては需要の回復が見られましたが、新たな変異株の出現により、県内にもまん延防止法等重点措置が適用され、売上の低迷が続きました。
このような状況下当社では、感染防止対策を徹底しながら、巣ごもり需要の取り組みを企図した営業活動を実施し、テイクアウト商品の充実、オンラインでのリモート会議強化や企業へのケータリングサービスを展開してまいりました。また、宿泊においては長期滞在型プランや県民限定割引プランの販売など、多様なホテルステイのご提案を行いました。
管理面においては、時間外勤務及び適正人員配置のコントロール等、労務管理の効率化を進めるとともに雇用調整助成金等の各種助成金を受けたり、ワクチン大規模接種会場への人員派遣などもしながら、従業員の雇用と事業基盤の維持に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末の総資産は、1,096,762千円となり、前事業年度末に比べ78,849千円増加しました。負債は、994,134千円となり、269,988千円増加し、純資産は、102,627千円となり、191,139千円減少しました。
b. 経営成績
当事業年度の売上高は975,141千円で前年対比120.6%となり、経常損失188,849千円(前年同期は経常損失465,316千円)、当期純損失191,139千円(前年同期は当期純損失1,589,940千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(ホテル事業)
宿泊部門においては、新たな変異株の拡大で自粛が余儀なくされ、在宅を中心としたテレワークの活用などでビジネス需要が減少しましたが、積極的な誘致によりスポーツ団体は良化したことで年間稼働率は前期を上回り、営業収入は前年より増収となりました。
レストラン部門においては、営業時間の短縮及び酒類提供の停止などで客足の鈍化に拍車がかかりましたが、スイーツバイキングやテイクアウト弁当の受注が伸長したことで営業収入は前年より増収となりました。
宴会部門は、コロナ禍による自粛傾向が続く中、宴会場内の感染防止対策の徹底、更には宴会の代替商品を提案したことにより、営業収入は前年より増収となりました。
外販事業部門では、病院内のレストラン利用は増加しましたが、やすらぎホールの葬祭宴会規模縮小やお持ち帰りが中心となったことで営業収入は前年より減少となりました。
この結果、売上高は前年より増加しましたが、緊急事態宣言等の影響により、宿泊をはじめレストラン・宴会等の需要はコロナ禍前の水準まで回復せず、ホテル事業の売上高は843,811千円(前年同期682,706千円)、営業損失は311,327千円(前年同期は営業損失529,736千円)となりました。
(コンビニエンスストア事業)
コンビニエンスストアは、入院患者との面会禁止措置が継続される中、院内関係者と通院者の利用が増加したことで売上高131,329千円(前年同期125,580千円)となり、で営業損失は2,853千円(前年同期は営業損失5,694千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金流出、投資活動による資金流入、財務活動による資金流入により前年より増加いたしました。その結果、当事業年度末の資金残高は前事業年度末に比べ121,202千円増加し、248,950千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動による資金の減少は、320,990千円(前事業年度は284,893千円の減少)となりました。主な減少要因は、税引前当期純損失188,849千円、未払費用の支払71,406千円や預り金の減少で54,563千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の増加は、42,193千円(前事業年度は30,512千円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出57,536千円であり、主な増加要因は、定期預金払戻しによる増加100,000千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は、400,000千円(前事業年度は326,928千円の増加)となりました。増加の要因は、長期借入れによる収入400,000千円であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(ホテル事業)
a. 収容能力及び収容実績

区分	第39期 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)				第40期 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
	収容能力	収容実績	利用率	一日平均	収容能力	収容実績	利用率	一日平均
客室	65,335室	17,551室	26.9%	48室	62,335室	21,429室	34.4%	59室
食堂	90,885人	45,531人	0.5回	125人	90,885人	53,066人	0.6回	145人
宴会	259,150人	32,872人	0.1回	90人	295,150人	44,877人	0.2回	123人

(注) 収容能力は、営業期間の客室数及び椅子席として算出した。
当期における宿泊客の割合及び食堂、宴会の利用客数を示すと次のとおりである。

内訳	第39期 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	比率(%)		第40期 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	比率(%)
	利用客数(人)	宿泊	計	利用客数(人)	宿泊	計
宿泊外人客	975	4.4	1.0	1,629	6.0	1.3
宿泊邦人客	21,235	95.6	21.1	25,749	94.0	20.6
小計	22,210	100.0	22.1	27,378	100.0	21.9
食堂客	45,531		45.2	53,066		42.3
宴会客	32,872		32.7	44,877		35.8
計	100,613		100.0	125,321		100.0

b. 収入実績
最近2事業年度の売上高

内容	第39期(2020年3月1日～2021年2月28日)	第40期(2021年3月1日～2022年2月28日)
	金額(千円)	金額(千円)
室料収入	142,645	175,471
料理収入	248,537	302,626
飲料収入	37,154	41,127
サービス料収入	37,499	47,734
その他の収入	160,697	351,581
貸店舗収入	56,171	56,599
合計	682,706	975,141

(注) 1 その他の収入のうち主なものは宴会雑収入、宴会室料、外販事業収入等であります。
2 上記の金額には消費税等を含んでおりません。
3 第39期、第40期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
料金(消費税等込)

区分		料金
宿泊料金	1人室	14,300～15,400円
	2人室	22,000～24,200円
	特別室	35,200～154,000円
食事料金	朝食	2,200円より
	昼食	1,782円より
	夕食	3,091円より
	宴会	3,300円より

(注) 上記の金額に別途サービス料10%が加算されます。
c. 主要材料の使用状況

区分	第39期 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)				第40期 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
	期首残高 (千円)	仕入高 (千円)	消費額 (千円)	期末残高 (千円)	仕入高 (千円)	消費額 (千円)	期末残高 (千円)
料理材料	9,797	114,700	117,321	7,176	124,452	125,203	6,425
飲料材料	5,479	10,841	12,677	3,643	12,034	11,902	3,775
合計	15,276	125,542	129,999	10,819	136,487	137,106	10,200

(注) 上記、期首、期末残高及び仕入高並びに消費額の金額には消費税等は含んでおりません。
(コンビニエンスストア事業)

内容	第39期 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)		第40期(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
店舗数	1店		1店
店舗売上	125,580千円		131,329千円
客数	238,006人		251,567人
単価	528円		522円

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積りの特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5経理の状況 2財務諸表 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当事業年度末における資産の残高は、1,096,762千円(前事業年度末1,017,913千円)となり、78,849千円増加しました。うち流動資産は323,511千円(同292,361千円)と31,149千円増加、固定資産は773,251千円(同725,551千円)と47,699千円増加しました。流動資産増加は、主に現金及び預金、その他流動資産等が増加したものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は769,476千円(同722,006千円)と47,469千円増加しました。
この増加の主な要因は、取得による増加によるものであります。
当事業年度末における負債の残高は、994,134千円(前事業年度末724,146千円)となり、269,988千円増加しました。うち流動負債は154,221千円(同254,163千円)と99,942千円減少、固定負債は839,913千円(同469,982千円)と369,930千円増加しました
流動負債の減少要因は、前事業年度に「特例制度」による納付猶予を受けた社会保険料等を納付したことにより、未払費用、預かり金等が減少したことによるものです。また固定負債の増加要因は、長期の借入金が増加したことなどによるものであります。
当事業年度末における純資産の残高は102,627千円(同293,767千円)となり、191,139千円減少しました。
純資産減少の要因は、当期純損失の計上によるものです。
b. 経営成績の分析
当事業年度の売上高は975,141千円(前事業年度808,286千円)となり、166,854千円(前年比120.6%)増加しました。
費用面では、原価管理と諸経費の抑制に努めましたが、営業費用は1,289,323千円(前事業年度1,343,718千円)となり、54,395千円減少しました。
当事業年度の営業損失は314,181千円(前事業年度の営業損失は535,431千円)、経常損失は188,849千円(前事業年度の経常損失は465,316千円)、当期純損失191,139千円(前事業年度の当期純損失は1,589,940千円)となりました。
その要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により営業収益の悪化が続いたことで、当期純損失を計上することになりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要、② キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、ホテル施設のリニューアルや維持更新投資であります。これらにつきましては、自己資金及び金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、当事業年度末における借入金残高は730,000千円となっております。また当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は248,950千円となっております。