有価証券報告書-第42期(2023/03/01-2024/02/29)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化にともなう世界的な原材料価格やエネルギー価格の高騰および中東情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いた一方で、5月には新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行されたことに加えて、雇用や所得環境の改善が見られたことから経済活動は回復基調となりました。
ホテル業界におきましては、行動制限や入国規制などが大きく緩和されたことにより国内外の宿泊需要が回復し、宿泊収入はコロナ禍前を上回る勢いとなりました。また、レストラン部門や宴会部門においても、飲食を伴う会合などが徐々に増え、緩やかではありますが伸長してまいりました。
このような状況下で当社は、引き続き感染症対策や衛生管理を徹底し、安全安心なホテルとしてお客様をお迎えしてまいりました。収益面では、予想を上回る原材料価格などの高騰による影響もありましたが、商品構成の見直しと付加価値の高い商品の提供に努め、収益確保とブランドの維持に注力してまいりました。
また、2024年11月に開業40周年を迎えるにあたり、部門横断型の「40th記念プロジェクト」や、業務の効率化とさらなる生産性向上を推し進める「業務改革YOUNGプロジェクト」を立ち上げ、新たなステージに向けた体制の構築と従業員の士気向上に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末の総資産は、1,052,320千円となり、前事業年度末に比べ20,075千円増加しました。負債は、959,879千円となり、17,410千円減少し、純資産は、92,440千円となり、37,486千円増加しました。
b. 経営成績
当事業年度の売上高は1,692,347千円で前年対比128.4%となり、経常利益39,584千円(前年同期は経常損失45,382千円)、当期純利益37,486千円(前年同期は当期純損失47,672千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(ホテル事業)
主な部門の売上高は、宿泊部門では新型コロナウイルスが5類感染症へ移行されたことが契機となり、各種イベントや観光のほか、冠婚葬祭などの個人催事が大きく増加しました。また、海外の錦鯉愛好家の需要がコロナ禍前の水準まで回復し、訪日外国人利用者数が大きく増加しました。その結果、年間稼働率は60.8%(前年同期50.0%)、営業収入は前年対比125.1%の412,449千円となりました。
レストラン部門においては、レストラン「アゼリア」では宿泊部門の好調を受け、朝食の喫食数が増加したほか、ランチビュッフェや「ホテルでいちご狩り」が好調を維持しました。日本料理「胡蝶」では慶弔利用やバスツアーの昼食利用などが堅調に推移しました。その結果、営業収入は前年対比119.4%の291,326千円となりました。
宴会部門は、コロナ禍前の水準には及ばなかったものの、徐々にマーケットも活発化し、これまでの宴会控えなどの反動も相まって宴会需要は大きく伸長しました。その結果、営業収入は前年対比148.1%の661,955千円となりました。
外販事業部門では、「パストラル長岡」の売上高は前年を上回りました。「やすらぎホール」の葬祭宴会もホール利用のお斎が増え、前年を上回る売上高となりました。病院内レストラン利用は面会禁止措置が緩和されたことにより利用者も増え、前年を上回りました。その結果、前年対比128.9%の109,980千円となりました。
この結果、ホテル事業の売上高は1,557,158千円(前年同期1,187,088千円)、営業利益は25,123千円(前年同期は営業損失139,874千円)となりました。
(コンビニエンスストア事業)
コンビニエンスストアは、入院患者との面会禁止措置が緩和されたことにより、利用者も増加したことで、売上高135,189千円(前年同期130,524千円)となり、経費等の見直しもあり、営業利益は379千円(前年同期は営業損失2,020千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金獲得により、投資活動による資金流失や財務活動による資金流出がありましたが前年より増加いたしました。その結果、当事業年度末の資金残高は前事業年度末に比べ31,997千円増加し、190,141千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動による資金の増加は、102,660千円(前事業年度は26,031千円の減少)となりました。主な要因は、前事業年度は税引前当期純損失で45,382千円を計上いたしましたが、当事業年度は税引前当期純利益で39,776千円を計上したことによる増加に加えて、減価償却費36,680千円の計上による増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、31,223千円(前事業年度は47,495千円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出30,769千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、39,440千円(前事業年度は17,280千円の減少)となりました。減少の要因は、長期借入金の返済による支出であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(ホテル事業)
a. 収容能力及び収容実績

区分	第41期 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)				第42期 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
	収容能力	収容実績	利用率	一日平均	収容能力	収容実績	利用率	一日平均
客室	65,335室	32,660室	50.0%	89室	65,148室	39,615室	60.8%	108室
食堂	90,885人	66,505人	0.7回	182人	91,134人	79,726人	0.9回	218人
宴会	259,150人	62,015人	0.2回	170人	259,860人	88,560人	0.3回	242人

(注) 収容能力は、営業期間の客室数及び椅子席として算出した。
当期における宿泊客の割合及び食堂、宴会の利用客数を示すと次のとおりである。

内訳	第41期 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	比率(%)		第42期 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	比率(%)
	利用客数(人)	宿泊	計	利用客数(人)	宿泊	計
宿泊外人客	7,161	17.5	4.2	10,855	22.2	5.0
宿泊邦人客	33,783	82.5	20.0	38,069	77.8	17.5
小計	40,944	100.0	24.2	48,924	100.0	22.5
食堂客	66,505		39.2	79,726		36.7
宴会客	62,015		36.6	88,560		40.8
計	169,464		100.0	217,210		100.0

b. 収入実績
最近2事業年度の売上高

内容	第41期(2022年3月1日～2023年2月28日)	第42期(2023年3月1日～2024年2月29日)
	金額(千円)	金額(千円)
室料収入	296,000	371,545
料理収入	412,280	580,006
飲料収入	84,507	155,156
サービス料収入	75,975	106,185
その他の収入	260,714	288,172
貸店舗収入	57,609	56,093
合計	1,187,088	1,557,158

(注) 1 その他の収入のうち主なものは宴会雑収入、宴会室料、外販事業収入等であります。
2 第41期、第42期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
料金(サービス料・消費税等込)

区分		料金
宿泊料金	1人室	15,730～16,940円
	2人室	24,200～26,620円
	特別室	38,720～169,400円
食事料金	朝食	2,300円より
	昼食	1,850円より
	夕食	3,500円より
	宴会	3,630円より

c. 主要材料の使用状況

区分	第41期 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)				第42期 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
	期首残高 (千円)	仕入高 (千円)	消費額 (千円)	期末残高 (千円)	仕入高 (千円)	消費額 (千円)	期末残高 (千円)
料理材料	6,425	159,120	158,301	7,244	211,132	208,475	9,901
飲料材料	3,775	21,932	21,700	4,007	38,183	37,680	4,509
合計	10,200	181,053	180,002	11,252	249,316	246,156	14,411

(コンビニエンスストア事業)

内容	第41期 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)		第42期(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
店舗数	1店		1店
店舗売上	130,524千円		135,189千円
客数	239,709人		248,632人
単価	544円		543円

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積りの特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当事業年度末における資産の残高は、1,052,320千円(前事業年度末1,032,244千円)となり、20,075千円増加しました。うち流動資産は287,884千円(同261,908千円)と25,975千円増加、固定資産は764,435千円(同770,335千円)と5,900千円減少しました。流動資産増加は、主に現金及び預金が増加したものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は760,569千円(同766,415千円)と5,846千円減少しました。
この減少の主な要因は、取得による増加はありましたが、減価償却費及び除却等による減少によるものであります。
当事業年度末における負債の残高は、959,879千円(前事業年度末977,289千円)となり、17,410千円減少しました。うち流動負債は212,514千円(同184,254千円)と28,260千円増加、固定負債は747,364千円(同793,035千円)と45,670千円減少しました。
流動負債の増加要因は、買掛金、1年内返済予定の長期借入金、未払費用、未払消費税等が増加したことによるものです。また固定負債の減少要因は、長期借入金から1年内返済予定の長期借入金へ振替えたことなどによるものであります。
当事業年度末における純資産の残高は92,440千円(同54,954千円)となり、37,486千円増加しました。
純資産増加の要因は、当期純利益の計上によるものです。
b. 経営成績の分析
当事業年度の売上高は1,692,347千円(前事業年度1,317,612千円)となり、374,735千円(前年比128.4%)増加しました。
費用面では、原価管理と諸経費の抑制に努めましたが、営業費用は1,666,845千円(前事業年度1,459,506千円)となり、207,338千円増加しました。
当事業年度の営業利益は25,502千円(前事業年度は営業損失は141,894千円)、経常利益は39,584千円(前事業年度は経常損失は45,382千円)、当期純利益37,486千円(前事業年度は当期純損失は47,672千円)となりました。
その要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により営業収益の悪化が続きましたが、回復基調に至り当期純利益を計上することが出来ました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要、② キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、ホテル施設のリニューアルや維持更新投資であります。これらにつきましては、自己資金及び金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、当事業年度末における借入金残高は673,280千円となっております。また当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は190,141千円となっております。