- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2015/05/28 16:05- #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
前事業年度(自 平成24年3月1日 至平成25年2月28日)
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前事業年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。なお、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、損益に与える影響は軽微であります。
当事業年度(自 平成25年3月1日 至平成26年2月28日)
2015/05/28 16:05- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
2015/05/28 16:05- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
固定資産
関係会社株式
2015/05/28 16:05- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。
2015/05/28 16:05- #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。
2015/05/28 16:05- #7 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物
平成10年4月1日以降取得分………定額法
平成10年3月31日以前取得分
相当規模以上………………………定額法
その他………………………………定率法
建物附属設備及び建物以外の資産……定率法
なお、建物の耐用年数は7年から50年であります。
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/05/28 16:05 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容
| 前連結会計年度
(自 平成24年3月1日
至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度
(自 平成25年3月1日
至 平成26年2月28日) |
| 機械装置及び運搬具 | 6百万円 | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | ―百万円 |
| 計 | 6百万円 | 0百万円 |
2015/05/28 16:05 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容
| 前連結会計年度
(自 平成24年3月1日
至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度
(自 平成25年3月1日
至 平成26年2月28日) |
| 機械装置及び運搬具 | ―百万円 | 20百万円 |
| 土地 | 1百万円 | ―百万円 |
| 計 | 1百万円 | 20百万円 |
2015/05/28 16:05 - #10 引当金の計上基準
- 固定資産撤去損失引当金
翌事業年度以降に実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積ることが可能な工事について、当該見積額を計上しております。2015/05/28 16:05 - #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
2015/05/28 16:05- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2015/05/28 16:05- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/05/28 16:05- #14 業績等の概要
不動産賃貸事業では、東宝㈱の不動産経営部門で、9月に広島県広島市中区に「広島東宝ビル(広島ゼロゲート・広島ワシントンホテル)」が竣工いたしました。また、再開発中の「新宿東宝ビル」について鋭意工事を進捗させております。東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事業が好調に稼働いたしました。東宝不動産㈱においては、ビル諸設備等の効果的な改修・改善、テナントへのきめ細かな対応を図るとともに新規テナントの確保等、積極的な営業活動を展開いたしました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は30,058百万円(前年度比1.7%増)、営業利益は10,207百万円(同1.1%減)となりました。
また、空室率については企業集団として、一時的なテナントの入れ替えにより、0.8%台で推移しております。企業集団の固定資産の含み益については、平成25年1月1日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約1901億円となっております。(当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。)
なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額(660百万円、前年度比7.2%減)控除前で、20,270百万円(同0.8%減)でした。
2015/05/28 16:05- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年2月28日) | 当事業年度(平成26年2月28日) |
| 繰延税金資産の純額 | 1,085百万円 | 873百万円 |
| 固定資産 | | |
| 貸倒引当金 | 7百万円 | 40百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| 繰延税金負債の純額 | 2百万円 | 1百万円 |
| 固定資産 | | |
| 退職給付引当金 | 968百万円 | 995百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。たな卸資産の評価基準、貸倒引当金の計上基準、退職給付引当金の計上基準、固定資産の減損に係る会計基準、資産除去債務に関する会計基準等の重要な会計方針及び見積りについては、後述の注記事項に記載しておりますが、これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
2015/05/28 16:05- #18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 期首残高 | 2,876百万円 | 2,093百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 29百万円 | 14百万円 |
| 時の経過による調整額 | 37百万円 | 38百万円 |
- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 期首残高 | 6,562百万円 | 5,771百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 99百万円 | 74百万円 |
| 時の経過による調整額 | 104百万円 | 99百万円 |
- #20 重要な引当金の計上基準（連結）
連結子会社において取締役及び監査役に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
固定資産撤去損失引当金
翌連結会計年度以降に実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積ることが可能な工事について、当該見積額を計上しております。
2015/05/28 16:05- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については、原則として建物は定額法、その他の固定資産については定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は2年から50年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2015/05/28 16:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
