固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物のうち平成10年3月31日以前取得分で相当規模以上のもの及び平成10年4月1日以降取得分は定額法、それ
以外の有形固定資産は定率法によっております。なお、建物の耐用年数は7年から50年であります。
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/05/26 16:02

#4 引当金の計上基準

固定資産撤去損失引当金
翌期以降に実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積額を計上しております。2016/05/26 16:02

#5 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	261	259	261	259
固定資産撤去損失引当金	101	―	―	101
PCB処理引当金	283	5	5	283

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 業績等の概要

不動産賃貸事業では、東宝㈱の不動産経営部門で、4月に「新宿東宝ビル」、11月には「札幌東宝公楽ビル」が開業し、事業収益に寄与いたしました。東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事業におきまして、映画・TV・CMともに順調に稼働いたしました。さらに、全国各地で不動産賃貸事業に関わる連結各子会社も営業努力を続けました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は32,215百万円(前年度比8.7%増)、営業利益は12,009百万円(同11.2%増)となりました。
また、空室率については企業集団として、一時的なテナントの入れ替えにより、0.4%台で推移しております。企業集団の固定資産の含み益については、平成27年1月1日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2054億円となっております。(当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。)
なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額(653百万円、前年度比0.1%減)控除前で、25,452百万円(同19.0%増)でした。

2016/05/26 16:02

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
固定資産
貸倒引当金	35百万円	8百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
繰延税金負債の純額	0百万円	0百万円
固定資産
退職給付に係る負債	1,116百万円	981百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2016/05/26 16:02

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。たな卸資産の評価基準、貸倒引当金の計上基準、退職給付に係る会計基準、固定資産の減損に係る会計基準、資産除去債務に関する会計基準等の重要な会計方針及び見積りについては、後述の注記事項に記載しておりますが、これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

2016/05/26 16:02

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
期首残高	5,798百万円	5,869百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	165百万円	288百万円
時の経過による調整額	98百万円	101百万円

2016/05/26 16:02

#14 重要な引当金の計上基準（連結）

連結子会社において取締役及び監査役に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
固定資産撤去損失引当金
翌連結会計年度以降に実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積ることが可能な工事について、当該見積額を計上しております。

2016/05/26 16:02

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については、原則として建物は定額法、その他の固定資産については定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は2年から50年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2016/05/26 16:02