有価証券報告書-第136期(2024/03/01-2025/02/28)
当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営の重要課題の一つとして位置付けております。
剰余金の配当については、成長投資に向けた財務体質の強化を図りつつ、2022年4月に公表いたしました「中期経営計画 2025」において、株主還元の数値目標として、「年間40円の配当をベースに配当性向30%以上」かつ機動的な自己株式の取得を基本方針としております。
当期末の配当金については、上記基本方針と当期の業績等を総合的に勘案し、直近の配当予想から15円増配し、1株当たり50円とし、中間配当金1株当たり35円と合わせ年間85円といたしました。
また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議において行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
当期を基準日とする剰余金の配当は以下のとおりであります。
なお、2025年4月に「中期経営計画 2028」で公表いたしましたとおり、従来の基本方針であった「年間40円の配当をベースに配当性向30%以上」から「年間85円の配当を下限に配当性向35%以上」かつ、機動的な自己株式の取得を新たな基本方針としております。
剰余金の配当については、成長投資に向けた財務体質の強化を図りつつ、2022年4月に公表いたしました「中期経営計画 2025」において、株主還元の数値目標として、「年間40円の配当をベースに配当性向30%以上」かつ機動的な自己株式の取得を基本方針としております。
当期末の配当金については、上記基本方針と当期の業績等を総合的に勘案し、直近の配当予想から15円増配し、1株当たり50円とし、中間配当金1株当たり35円と合わせ年間85円といたしました。
また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議において行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
当期を基準日とする剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年9月24日 取締役会決議 | 5,982 | 35.00 |
| 2025年5月29日 定時株主総会決議 | 8,477 | 50.00 |
なお、2025年4月に「中期経営計画 2028」で公表いたしましたとおり、従来の基本方針であった「年間40円の配当をベースに配当性向30%以上」から「年間85円の配当を下限に配当性向35%以上」かつ、機動的な自己株式の取得を新たな基本方針としております。